フランチャイズ相談所

コンビニFCが変わる!?ミニストップがFC見直しを発表!

ざっくりいうと;

・ミニストップは2021年9月から店舗と本部の両者で利益を折半することを決定した

・FC見直しに至ったのは公正取引委員会からの通達があったため

・ミニストップだけでなく、コンビニ業界全体に影響を及ぼす可能性が大きい

・オーナーという「弱者」を守るために様々な法律がある

・コンビニ以外にもFC本部を持っている人は法律に注意

コンビニFC業界全体への影響が予想される

竹村:はい今日はこのミニストップFC見直しと。

利益折半・店舗の収益確保というですね。

これ日経の2020年9月24日の記事を見て撮影してますけど。

これは結構びっくりというか、公正取引委員会がコンビニの大手を呼び出して独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があると通達をして、11月までに改善の状況を出せと言っているのが今の状況なんですけど。

それがおそらく非常に厳しい伝え方だったんだろうなということが推測される記事ですよね。

ミンストップはフランチャイズチェーン制度を大幅に見直すと。

これまでは儲けのあるなしに関わらず本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っていたが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改めると。

売上至上主義ではなく店舗の稼ぐ力を重視するFCモデルに切り替えるとあるんですけど。

これは結構大変なことだと思いますね。

利益が出たら本部と加盟店で折半をすると。

これも今までのコンビニのいわゆるロイヤリティという考え方からかなりの大幅な変更です

ミニストップがこれを出したっていうことはここまでやらないと公正取引委員会に姿勢を示せないということなのか。

確かにミニストップは大手の中でも収益的には厳しい本部ですよね。

他に比べてもやっぱり置かれている状況は厳しいと思います。

イオンもなかなか厳しい決算をしてますけどそれを言ってもバックにはイオンがついているのでお金はまああると。

まあそういうことで、ここはもう思い切ってこのぐらいやらなきゃダメなんだということなのかもしれません。

本部としてはかなりの決断であったと思いますね。

今後おそらく11月に向けていろいろなコンビニ大手からの発表があるかもしれないですね。

公正取引委員会にここまで睨まれているということでしょうね。

フランチャイズというのは、独占禁止法の中でかなりグレーな部分もあると。

その中でこれは大丈夫だというところを確認しながらやってきた業界なんですよね。

コンビニは特に本部が強いが故に優越的地位の濫用になりがちなわけですよ。

これまではこれだけの産業だしこれだけ増えてるし伸ばしてるしということで公正取引委員会もここまでの形で言うってことはなかったんですよね。

東大阪のセブンイレブンから始まって社会問題になった件については本気だぞといういうことなんだと思います。

だから大きく変わると思いますね。

コンビニオーナーの「4つの顔」とは?

これについて少しマニアックな記事ですけど、日経の2020年9月21日の朝刊に編集委員の田中さんという方が書いている記事で「コンビニオーナーとは何者か?」という記事がありまして。

これはかなり難しい話なんですけど内容的には面白いと思いましたので紹介しておきます。

コンビニオーナーには4つの顔があるって書いてるんですね。

1つは経営者の顔。

まあそうですよね、脱サラして一国一城の主として経営者になる

2つ目は今度は労働者の顔だって言うんですよ。

これもわかりますよね。深夜にオーナー一人でやってたりするんですよ。それは労働者ですよね。

3つ目は取引先の顔だって言うんですよね。

これは本部とFC加盟店っていうのがまさに本部からこれを仕入れるんだと。取引関係にあるという顔だと。

4つ目は消費者・生活者の顔だって言うんですよね。でもそれも確かにあるなぁと思って。

コンビニのオーナーっていうのは、この記事によれば、コンビニの世界に飛び込もうとする人は市井の人だと。

FC契約を結ぶ際に内容の詳細まで正確に理解して押印した人がどれだけいるかと。

結果として店を運営する商売の厳しさに直面したと。

ボタンの掛け違いは後々尾をを引くって書いてあるんですよ。

要するにこれは契約をするときに消費者の視点だということ。

消費者だったらクーリングオフが効くんですよ。フランチャイズ契約ってのはクーリングオフは効きません。

これは消費者としての契約じゃないからです。事業者と事業者の契約だからです。

FC本部を持っている人は法律に注意

この記事は大変素晴らしい指摘もしてて、この4つの顔それぞれについて法律があるんだと。

まあそうなんですよね。法律っていうのは弱い者を守るという形で、4つそれぞれに法律がある

そしてこれは非常にややこしい。

この記事では最後にコンビニ問題に詳しいフランテック法律事務所の金井高志代表弁護士、この業界で有名な方なんですけど。

その金井先生が、コンビニ業界で起きたことは違う分野でも顕在化してくる、早く対応策をとるべきだという警鐘を鳴らしている。

この言葉は私自身もコンビニ業界のこれからを考える上で重く受け取りたいと思います

まとめ

今回のミニストップの発表、そして公正取引委員会の動きはFC業界に大きな影響を与えるものです。

FC業界は、独占禁止法に抵触しないぎりぎりのラインを守りながら広がってきた業界ですが、公正取引委員会の見方が厳しくなってきていることが予想されます。

コンビニ業界に限らず、FC本部を持っている方は独占禁止法をはじめとした法律に違反しないかどうか、さらに注意していく必要がありそうです。

「自分のFC本部は大丈夫だろうか・・・」

フランチャイズ相談所では、FCのプロがあなたの相談に乗ります。

もし不安なことがあればいつでもご相談ください。

>>>フランチャイズ相談所 お問い合わせ

関連動画

フランチャイズチャンネルでは以前、コンビニFCと独占禁止法の関係について解説した動画をアップしていました。

今回の問題について詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

コンビニのFCモデルは独占禁止法違反!!|フランチャイズ相談所 vol.1120

フランチャイズが優越的地位の濫用に当てはまる条件とは!?|フランチャイズ相談所 vol.1121

 

地域で探す

業種で探す

[ 全般 ]

キーワードで探す

開業資金で探す

」にいいね!しました。
フランチャイズ相談所
【利益率は高くないからかえって安心!?】ハウスクリーニング業界の現状を語ります!!|フランチャイズ相談所 vol.315
Facebook上でシェアすることで、記事を広めましょう!
Facebookでシェアする