フランチャイズ相談所

【生活費はどれだけ必要?】開業後に資金が足りない……とならないために大切なこととは?

モデル収支どおりにいかなくて運転資金が足りない!

:今回は「開店後、運転資金が足りない」という相談です。

竹村:これも実際にあって、軽飲食のFCをやられた方なんですけどね。

財布を一つにしてはダメ!

:コインランドリーで開店後赤字だから資金が足りないとか、そういうやつじゃないわけですね。

竹村:そうではありません(笑)

軽飲食のFCをやって、本部が言っているモデル収支どおりにいかなかったのです。

それで計算が狂って、資金が足りなくなっちゃった。

相談者の方の話をよくよく聞くと、確かに本部の出しているモデル収支の問題もありました。

ですがこの方の場合の一番の問題は、事業資金と家計が混ざっていることです。

商売のお金と家計とが混ざっちゃってて、だから深刻な問題なんです。

こういう方は意外と多いです。

学習塾のFCで、チラシを打とうという時に「もし空振ると来月の生活費が足りません」みたいな。

これは完全に財布が一個だってことですよね。

これはかなりまずいです。

本部の出している収益、これは多少狂いもあるものだということはまず前提にしましょう。

そして半年分の生活費っていうのは別に取っておかなきゃいけないっていうのが、通常の考え方です。

でもギリギリの資金でやると、そこが混ざってきちゃうんです。

なんとか二、三ヶ月で黒字になればやっていけるみたいな。

それはかなり危険な状態ですよね。

まずは本部に相談しましょう!

竹村:じゃあどうすればいいかって言うとですね。

この方の場合は、本部に相談しなさいと言いました。

まだ始めて三、四ヶ月の話です。

本部の出しているモデル収支との乖離も酷かったです。

まずはロイヤリティの支払いを保留してもらうところから。

あとは本部からの仕入れがあるから、そこもどうにかしてもらうと。

そうじゃないと生活できませんから。

まずは本部とお話をしてくださいと言いました。

この状態では銀行に行っても貸してはくれません。

まずは本部です。

本部でダメなら身内や親戚に頼むしかないです。

竹村:こうならないように、生活費と事業資金を分けましょう。

そして生活費の方は半年分くらい持っておいてください。

事業資金は、本部のモデル収支とは多少狂うリスクも考えておくべきです。

フランチャイズチャンネルにしては珍しく優等生的な回答ですけどね。


運転資金と家計を別にしましょう!

加盟金などの初期費用を用意して加盟、そしてついに開店!

いよいよオーナーとして収入を得られるようになる……と思いきや、すぐに利益が出るとは限りません。

シミュレーションで予想された売上に到達せず収入がない、なんてことも考えられます。

なのでうまくいかなかった時のことを考え、生活費を蓄えておくことが重要です。

生活費のためのお金を確保しておくために、運転資金と家計のお金を分けて管理しましょう。

すぐには黒字にならないビジネスもあります

今回の相談者の方は飲食店のフランチャイズに加盟していました。

飲食店であれば、うまくいけば初月から黒字も夢ではありません。

しかしビジネスによっては、初月に黒字を出すのがかなり難しいというものもあります。

月額制サービスなど利用者から継続的に料金をいただく、ストック型ビジネスと呼ばれるものです。

たとえばトレーニングジムや学習塾がそれにあたります。

ストック型ビジネスでは、毎月同じお客さんから料金をいただくことになります。

そのため収益が安定しやすいのですが、利用者が増えるまでは赤字を覚悟しなければなりません。

対して飲食店や、コンビニなどの小売業のように、モノやサービスを提供した分だけその代金をその時にいただくものはフロー型ビジネスと呼びます。

一般的にはフロー型ビジネスの方が黒字になるのは早い特徴があります。

しかし相談者の方のように、予測より売上が落ち込んで赤字になることがあり得ます。

加盟を検討しているうちは、初期費用に目がいきがちです。

しかし毎月かかる費用もチェックし、開店してからしばらく黒字にならなくても大丈夫なよう加盟する前から備えておく方が良いでしょう。

生活費はどれくらい必要?

生活費のためのお金は最低でも半年ほど備えておくとよいでしょう。

ストック型ビジネスの場合はさらに余裕を持たせておく必要があります。

では一月にどれほどの金額を生活費として使っているのでしょうか?

結婚されていて、相手に家計を任せているという方は、把握できていないかもしれません。

もちろん実際に自分たちの収支を確認するのが大切ですが、ここでは統計情報を紹介いたします。

総務省統計局では家計の統計情報も公開しています。

それによると、2018年9月では、二人以上の世帯の住居費を除く生活費は24万円ほどです。

(データ引用:https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

これを単純に6倍して6ヶ月分としても、144万円は必要となります。

しかし先述の24万円という金額は住居費を除いた金額であることに注意してください。

さらに対象は二人以上の世帯なので、お子さんがいる場合にはもっと生活費が必要になります。

小さなお子さんであれば幼稚園や保育所の費用がまず考えられます。

また体の成長が早い時期には、洋服や靴を頻繁に購入することになります。

中学生や高校生の場合は、教育関係の支出が多くなります。

そして大学生になっても、一人暮らしをしている場合には仕送りのためのお金が必要なのです。

資金は借りて確保しましょう!

加盟金が0円など、初期投資額が少ないフランチャイズが多くあります。

「少し貯金があれば、銀行などから借金しないで開業できる!」と思ってしまうかもしれません。

しかし借金をしないで開業することが本当に良いことなのでしょうか?

先述のように、いくら初期費用が安くても生活費を確保する必要があります。

自分の貯蓄だけで開業するとなると、その分だけ生活費のための蓄えが減ってしまいますよね。

店舗の運転資金も、家の生活費も、どちらも手持ちの資金が多い方が安心できるのではないでしょうか。

特に新規の開業の際には政策金融公庫から借金をするのが一般的です。

1000万円までなら審査が通りやすい上、無担保・無保証人でも借りられることが大きな魅力です。

さらに事業がうまくいかずに返済のリスケジュールをする際、月々の返済額をかなり少なく設定してくれる特徴もあります。

そのため独立起業して失敗したとしても、サラリーマンに戻って少しずつ返済しながら暮らしていくことも可能なのです。

脱サラを考えている方の中には、借金への抵抗感が強い方もいます。

しかしこれから経営者として生きていく上では、借金はして当然のものと思った方が賢明です。

フランチャイズなら一店舗目が成功した場合、二店目三店目と多店舗展開を考えます。

もし借金を一切せずに多店舗展開をしようと思ったら、二店目を出店するのに何年もかかってしまうことでしょう。

お金を借りて利益を生み出し、そして返済するという流れに慣れておきましょう。

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https://fc-soudan.com/contact

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