フランチャイズ相談所

個人事業主必見!消費税の納付義務や税務署への届出・手続きについて

個人事業主必見!消費税の納付義務や税務署への届出・手続きについて

今回は個人事業主なら絶対に知っておくべき消費税の納付義務についてまとめました。「そもそもなぜ個人事業主に消費税の納付義務が発生するのか」という点を踏まえてた上で、実際に税務署へ手続きをする際の方法や届出書類について詳しく学んでいきましょう。個人事業主の方、これから開業を検討されている方はぜひ参考にしてください。

個人事業主の消費税納付義務

レジ

普段私達は消費者として、商品を購入したりサービスを利用する際に8%の消費税を間接的に納めています。しかし、個人事業主の場合は消費者とは反対の立場にいることから、自社の商品やサービスを通して受け取った消費税を税務署に納付する必要があります。実際に個人事業主として事業運営している方にとっては、所得税や個人事業税などの税金に関しては認識されているかと思いますが、消費税は意外と見落とされがちであるため、納付に関してしっかりと学んでおきましょう。

個人事業主が消費税を納付する際に知っておくべき3つのこと

消費税問わず、個人事業における確定申告を含めた税金の各種手続きには専門的な知識を必要とし、非常に複雑であることから、税理士などの専門家に依頼することがほとんどです。しかし、全てを専門家任せにするのではなく、自身でも把握しておいた方が事業を行う上でプラスになることも多いです。ここでは個人事業主が最低限知っておくべき消費税の納付に関する3つのポイントについてご紹介いたします。

その1:納付義務のある・ない個人事業主

まず、個人事業を行っているからと言って全ての事業主に消費税の納税義務が発生するというわけではありません。消費税の納付義務が発生する条件として、「課税売上高が1000万円以上」が挙げられます。課税売上高とは消費税抜きの売上高を意味し、対象となる課税売上高は2年前からの売上となります。一方で課税売上高が1000万円までの方、もしくは1000万円未満の方には「小規模事業者の納税義務の免除」という制度が適用されるため消費税の納付義務はないのです。消費税の納付義務が発生しない事業者を免税事業者といいます。

その2:本則課税制度(一般課税)

実際に消費税を納める際に気になるのがその計算方法ですよね。納付額の計算方法として、基本的には「本則課税制度(一般課税)」という方法が用いられます。税務署に納付すべき消費税は、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を引いた差額となります。例えば、課税売上高が10000円、課税仕入高が8000円の場合、前者の消費税額は2019年7月現在において8%であることから800円、一方で後者は640円となります。そのため、800円から640円を引いた160円が税務署に納めるべき消費税額となるのです。よく誤解されることですが、消費者が商品を購入したりサービスを利用する際には税率を上乗せして支払っていますが、個人事業主が税務署に消費税を納付する際にはそのままの8%を納付すれば良いというわけではありません。というのも、個人事業主は商品の仕入れを行なう際にすでに消費税を支払っているため、その支払額を差し引く必要があるからです。

その3:簡易課税制度

比較的小規模の事業の場合は一般課税方式でも容易に消費税の納付額を算出することは可能ですが、中小企業など比較的規模が大きい事業を展開している事業主の方にとっては難しいです。そのため、一定条件を満たすことによって一般課税ではなく、「簡易課税制度」を利用して納付額を算出することができます。簡易課税制度では、通常課税仕入高にかかる消費税額を「みなし仕入れ率」という特別な税率に変換し、後は同じように課税売上高の消費税額から差し引きます。みなし仕入れ率は業種・業態、産業分野によってその率は異なるため、消費者庁の【簡易課税制度の事業区分】を参考にしましょう。

税務署へ届け出・手続きをする際に必要な書類や注意点

電卓

消費税を納付すべき事業者、そうでない事業者の違い、一般課税方式と簡易課税制度についてお分かりいただけたでしょうか。この3つの事項は個人事業主ならば最低限知っておくべきこととなります。それではここからは、実際に納付するための手続方法やその際に必要となる届出書類について紹介します。

消費税納付に関する各種手続きと届出書類

まず、消費税の納付義務が発生する事業者、つまり課税事業者に該当すると分かった時点で、各お住いの地域の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。しかし、事業を展開していく上で途中から免税事業者になった場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を速やかに提出します。これを提出しないとたとえ免税事業者になったとしても納付の義務が発生し続けるため注意が必要です。逆に免税事業者から課税事業者になった際には、先程述べた「消費税課税事業者届出書」を提出します。

簡易課税制度を利用するための手続きや届出書類

中小企業の事業主などが、簡易課税制度を利用するためには別途手続きが必要となります。簡易課税制度を利用するためには、「消費税簡易課税制度選択届出」という書類を、簡易課税制度を適用させたい前年の12月31日までに税務署へ提出します。一方で、簡易課税制度から本則課税制度に戻る必要がある場合には「消費税簡易課税制度選択不適用届出」を同じく税務署へ提出します。これらの届出書類に関しても期日を過ぎて提出したり、そもそも該当しない場合にはなんの効力も発揮しないため、注意が必要です。

個人事業主必見の消費税の納付義務や税務署への届出・手続きまとめ

今回は個人事業主なら知っておくべき消費税の納付義務や税務署への手続きについて詳しく紹介しました。納付手続き全てを事業主自ら行うことは難しいですが、課税事業主の基準、本則課税制度と簡易課税制度の違いについては最低限知っておくべきです。手続きに関して、課税事業者の場合は消費税の納付のため「消費税課税事業者届出書」を税務署へ提出する必要があります。また、簡易課税制度を利用する際には「消費税簡易課税制度選択届出」を別途提出する必要があります。消費税の納付手続きは事業規模、売上等によって異なるため以上で紹介したことを参考にし、滞りなく消費税の納付手続きを行いましょう。

地域で探す

業種で探す

[ 全般 ]

キーワードで探す

開業資金で探す

」にいいね!しました。
フランチャイズ相談所
【利益率は高くないからかえって安心!?】ハウスクリーニング業界の現状を語ります!!|フランチャイズ相談所 vol.315
Facebook上でシェアすることで、記事を広めましょう!
Facebookでシェアする