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引っ越しは経費に含まれる?個人事業主が知っておくべき引越しの準備

引っ越しは経費に含まれる?個人事業主が知っておくべき引越しの準備

今回は個人事業主必見の事務所や会社の引っ越しの際に必要な手続きについて、徹底解説します。また個人事業の引っ越しにおける経費の計上についても紹介しますので、今実際に個人事業を行っている方、将来的に事業を立ち上げることを検討されている方はぜひ参考にしてください。

他人事じゃない!個人事業主の引っ越しや移転

ダンボールを抱える女性

個人事業を行う上で決して忘れてはいけない業務が、各役所への必要書類の提出です。事業を始める際には開業届が必要となりますが、実際に事業を起ち上げてから引っ越しや移転をする際には、それらを知らせるために別の書類を提出する必要があります。

引っ越しと言っても様々なケースがあり、例えば事業を行う事務所や会社の場所を変更する場合、住居兼事務所の場所を変更する場合、住居のみ変更する場合などそれぞれ必要な手続きが異なります。またこれらの手続きは場合によって非常に手間がかることが多々ありますので、予め理解しておくと良いでしょう。

個人事業主必見!引っ越し手続きの3つのパターン

それでは実際に個人事業主が引っ越しや事務所の移転を行う際にどんな手続が必要となるのでしょうか。先程述べましたそれぞれのケースによって、必要な手続きや申請書類が異なりますので、早速に詳しくご紹介して参ります。

1.事務所や会社の場所を引っ越し、移転した場合

まず、事務所や会社の場所を引っ越し、もしくは移転した際には再度「開業届」を税務署に提出する必要があります。「開業届」とは、「個人事業の開業・廃業等届出書」の略称で、個人事業を始める際、もしくは廃業した際にしっかりと税金を収めるための必要書類となります。再度「開業届」を提出することによって事業場所の移転と住所変更、そしてよりアップデートされたその事業に関する詳細を管轄の事務所に報告します。

また、引っ越しや移転に加えて事務所の新設や増設の際にも同様の書類を提出する必要があるため、滞りなく申請準備を行いましょう。引っ越しや移転による開業届の提出期限は住所が変更してから原則1ヶ月以内となっており、開業届は国税庁のホームページや各税務署で入手することができます。

2.自宅兼事務所の場所を引っ越しした場合

個人事業を行っている方の中には、自宅の一部を事務所や作業場として利用している方もいると思います。自宅兼事務所を引っ越しした場合、もしくは振替納税制度を利用している場合は、所得税やその他税金を納めるべき所轄の税務署が変わるため、開業届に加えて「所得税・消費税の納税地異動に関する届出書」の提出も必要となります。提出先は引っ越し先の納税署署長となります。提出期限は特に設けられていませんが、早めに提出することをオススメします。

また個人事業において従業員を雇っている場合には、「給与支払い等の開設・移転・廃止届出書」を同じく所轄の税務署に提出する必要があり、労働保険に加入している場合には合わせて「名称、所在地等変更届」を労働基準監督署もしくはハローワーク等に提出する必要があります。

3.住居のみ引越しした場合

以上のいずれにも当てはまらない場合、つまり会社や事務所は移転せずに住居のみ引っ越しする場合には「住民票」の変更のみ必要であるため、その他税務署等に提出する書類はありません。というのも納税地はあくまでも事業を行う場所であるため、事業運営に直接関係のない居住地が変わったとしても一般的なサラリーマン同様に役所にいって住民票の変更だけを行えばよいのです。

引っ越しにかかった経費の計上3つのポイント

引越しトラック

事務所や会社の移転や引っ越しを行った際には、「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税・消費税の納税地異動に関する届出書」「給与支払い等の開設・移転・廃止届出書」「名称、所在地等変更届」そして「住民票」の主に5つの書類を状況に応じてそれぞれ役所に申請する必要があります。

また、引っ越しの際にはそれらの手続きに加え、確定申告の際に必要になる経費計上についてしっかり考える必要があります。

1.引っ越し費用は基本的には全額経費になる

そもそも経費とは事業運営に必要な費用を意味することから、当然事務所や会社の引っ越し、移転を行った際の費用は基本的に全額経費として計上することができます。

例えば、引っ越し業者に支払う代金や粗大ごみなどの処理費用、内装等の解体やクリーニング費用などが挙げられ、確定申告をするための青色申告書には「雑費」として具体的に掛かった費用を記入します。

2.青色申告の際の記入方法について

先述の通り、個人事業主の引っ越にかかった費用は、経費として計上できますが、その際はもちろん、かかった金額を青色申告決算書にて明示する必要があります。

しかし青色申告決算書に勘定科目には引越費用等の項目がありませんので、備考欄にて自分で適切に記載しなければなりません。「引っ越し費用」「移転費用」「粗大ごみ処理手数料」として処理しましょう。

3.引っ越しの費用が全額経費にならないことも

引っ越しや移転の際に発生した費用は原則経費として計上しますが、場合によっては全額を経費として計上できないこともあります。というのも、自宅を兼ねた事務所や会社の引っ越しの場合は、家賃や光熱費など事業と私生活に共通した経費を「家事按分」する必要があるからです。家事按分とは、自宅の一部を事務所として使用している際に、坪面積などを基準に光熱費や家賃を経費として算出することです。家事按分の仕方は様々な方法がありますが、引越しの場合においては基本的にダンボールの数の割合や運搬する物量の割合を基準にしていきます。

個人事業主が引っ越しの手続きを行う際の注意点

以上の2点が事務所や会社の引っ越しの際に知っておくべき経費ついての知識となります。

その他にも引っ越しをする前には次の借主に事務所等を受け渡すために、消毒やクリーニングをし、原状回復をする必要があります。

また、いざ引っ越しするとなると必要書類の準備や各役所への手続き、経費の計上などに加えて荷造りなどの引っ越しの準備が必要となるため大変慌ただしくなり、何から手を付けたら良いのかわからなくなってしまうかもしれません。そんな時は全て自分ひとりでやろうとはせずに、税務署や各役所のスタッフなどにアドバイスを求め、滞りなく必要書類を準備して行きましょう。

個人事業主なら知っておくべき引っ越しの手続き|まとめ

今回は個人事業主ならば絶対に知っておくべき引越しの手続きや経費について詳しく解説しました。必要書類の準備及び手続き、また経費の計上は非常に手間のかかる作業ですが義務となっているため滞りなく行う必要があります。また、移転や引っ越しだけではなく事務所や会社を増設、新設した場合、もしくは自宅と兼ねている場合など、それぞれの状況に応じて必要な手続きも変わってきます。そのため現在実際に個人事業を行っている方、もしくは引っ越しの予定がある方は以上のことをぜひ参考にしながら必要な準備を進め、不明な点がある場合には税務署の職員や専門家にアドバイスをもらうことをおすすめします。

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