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個人事業主なら押さえておくべき開業費の範囲や償却による節税効果

個人事業主なら押さえておくべき開業費の範囲や償却による節税効果

個人事業を行う上で、事業主は経理についての知識が必要不可欠となります。今回は事業を始めるための開業費に関して、開業費として認められるものの範囲や基準、また償却による節税効果について徹底解説します。事業運営を正常に行い経理や確定申告などを滞り行うためにも、是非参考にしてください。

開業費に関する知識は必要?

デスク上での作業

事業主である以上、開業直後や従業員を雇う余裕が出るまでは、日頃からの帳簿付けや収支管理、また確定申告と言った業務も事業運営に加えて責任を持って行うことになります。そのためには経費会計帳簿付けなどと言った専門業務に関する知識もある程度必要となります。

そもそも開業費とは?

開業費とは、その名の通り事業を新たに始めるための必要資金となりますが、何をもって開業費と言うのでしょうか。また、開業費として認められるものと認められないものの範囲の基準とは一体何なのでしょうか。一緒に考えていきましょう。

開業費は「経費」ではなく「繰延資産(くりのべしさん)」

まず開業費は経費ではなく繰延資産であるということを念頭に置く必要があります。事業を始める際に開業費を一度繰延資産と処理し、事業が進むにつれて毎年「償却」をしていき、少しずつ経費として計上していきます。というのも、開業費を費やして準備した資本は継続して使用することになるため、開業年度のみの経費として計上することはできず、徐々に償却するという概念がビジネスの世界では存在するからです。

開業費の範囲として認められるための基準

開業準備と言ってもさまざまな資本や作業等にお金を費やすことになりますが、開業費の範囲として認められるための基準は非常にシンプルで、「実際に事業が開始するまでに掛かった費用」となります。例えば、開業のための宣伝チラシや広告、ウェブサイト制作費用、名刺をつくるための費用、ネットなどの通信費、従業員の給料などが挙げられます。その他にも事務所を構えるための物件調査費やデスクやパソコンなどの事務用品を購入するために掛かった費用、事務所の家賃なども開業費として認められます。

開業費の範囲として認められないモノ

一方で事業開始以前に使った費用でも開業費の範囲として認められないものの基準がいくつかあります。例えば

1.ひとつ当たり10万円以上するもの
2.販売目的で購入したもの
3.敷金

などが挙げられます。1についてですが、購入時に1つあたりの値段が10万円以上するものは、繰延資産ではなく「固定資産」といして処理されるため開業費として認められません。また、10万円以下であっても一部の備品に関しても開業費には含まれないことがあります。2のケースについては、仕入れ費や材料費など最終的に販売目的のあるモノは開業費にはなりません。というのも、販売後に利益が発生するので「売上原価」とみなすからです。3に関してですが、事務所を借りた際に発生する敷金は、基本的には契約解除後に事業主の手元に戻ってくるため、開業費にはあたりません。

開業のためには「創設費」も必要となる

開業のために必要となる費用ですが、開業費として含まれない「創設費」というものがあります。創設費とは、特に個人事業で株式会社を設立する際に事業の開始を法的に認めてもらうために各役所などへの手続きや申請のための費用、その他雑費となります。たとえば、定款や事業計画書などを作成するための費用、株式申込書や目論見書の印刷費、設立登記の登録料などが含まれます。会社の規模によって必要な創設費の合計は異なりますが、最低でもおよそ25万円程度かかると言われております。

開業費の重要性とは?

手帳に記入する男性

以上でそもそも開業費とは何なのか、開業費の範囲として認められるもの・認められないものの基準等について紹介しました。しかし、個人事業においてなぜそれほど開業費が重要なのでしょうか。一緒に考えていきましょう。

個人事業主における節税

開業費か否か、その基準をしっかりと理解しておく重要性はズバリ、節税のためです。個人事業も一つの収益が発生するビジネスである以上、所得税や個人事業税など納税の義務があります。特に所得税に関しては当然所得が上がるに連れて収めるべき税率も変わるため、事業主のほとんどは節税についてまず考えるかと思います。開業費は毎年繰延資産として少しずつ償却し経費として計上していくわけですが、より多くの経費を計上できれば所得額が減り、それだけ節税に繋がります。そのため、開業費についての知識があるのとないのとでは、収めることになる税金の金額も大きく変わってきますし、なによりも事業そのものにも大きな影響を与えることになります。つまり事業主はその事業の成功や従業員に対する大きな責任も担っているため、開業費などその他関連知識について知っていることは、経営者として当然のことなのです。

確定申告のための準備

みなさんもご存知の通り、個人事業主は自ら年始の確定申告を行う必要があります。特に青色申告の利用者は日頃から収支に関してコツコツと帳簿付けをしているかと思いますが、その際にも当然開業費や経費に関する知識が必要となります。開業費の範囲として認められるもの・認められないものの基準や具体例について既にいくつが述べましたが、中には判断の難しい費用や計算の難しいものもあります。たとえ会計や経理に関する知識があったとしても、個人事業主は決して専門家ではないため、その際には会計士や税理士などの専門家からアドバイスを受け、滞りなく確定申告のための準備をしていく必要があります。

開業費の範囲や償却による節税効果|まとめ

今回は個人事業主なら絶対に知っておくべき開業費の範囲や処理の仕方、節税方法等について詳しく紹介しました。開業費の範囲として認められるものの基準をしっかり理解し、償却や計上を行うことは事業主にとって時間と手間のかかる作業となります。しかし、確定申告や納税と言った事業を行う上で義務付けられている業務があるため、それらの作業は滞りなく正確に行う必要があります。開業費や経費の処理等について困っている方は、会計士や税理士など専門家の指示を仰ぐのも良いでしょう。

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