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起業する際に必要となる書類とは?各種必要な手続きもご紹介

起業する際に必要となる書類とは?各種必要な手続きもご紹介

今回は起業する際に必要となる書類の種類や手続きの仕方について詳しく紹介します。事業を立ち上げるためには実に多くの手続きが必要となり種類も異なることから、滞りなく起業準備を進めていくためにもぜひ参考にしてください。

起業するにはたくさんの書類が必要

業種・業態関係なく、新しい事業を始めるということはそのビジネスを通して社会との関わりを持つことを意味します。つまり、形はどうであれ社会の一員である以上ビジネスを行うためには法律やルールに沿って進めていく必要があるのです。実際に起業するとなると数多くの書類を準備することになり、それら必要書類の準備・作成及び各専門機関への手続き、申請を得て初めて事業を始めることができます。そのため、事業主の方は問題なく開業準備を進めていくためにも書類についてしっかりと理解しておく必要があります。

起業準備はほとんどペーパーワーク

起業するとなると、開業資金を準備したり具体的な事業プランを練ったりとやるべきことがたくさんあります。しかし、その開業準備はほぼ全てペーパーワークとなるため、必要な書類を準備したりそれを作成した後に各指定の機関に申請する必要があります。また、業種・業態、事業内容によって必要となる書類の数や種類も異なり、事業主は必要な資金等を集めつつペーパーワークをこなしていくことが求められるのです。そのため、実際に事業を始める前の段階でも非常にハードな時間を過ごすことになります。

起業する際に必要な書類の種類や手続きとは?

先程も述べたように、事業内容や業種などによって起業のために必要となる書類の種類や数も変わってきます。しかし、これから挙げる4つはほとんどすべての事業に共通して必要となる書類であるため、それぞれの概要や書き方、手続きの方法について一緒に見ていきましょう。

その1:定款(ていかん)

会社設立の際にまず必要となる書類が定款(ていかん)です。定款とは、その事業を運営していく上で守るべき基本事項やルールをまとめた言わば会社のルールブックのようなものです。定款を作成するためには基本的な規則の他にも、会社の名前、所在地、事業主、事業年度そして事業内容などの情報も記入する必要があるため予め準備しておきましょう。定款はネット上にあるテンプレート等をダウンロードすれば作成することができます。定款の作成ができたら各地方自治体に設置されている公証人役場へ持っていき認証を受ける必要があります。事業主は定款の認証後、その内容や規則に従って事業運営をして行くことになります。

その2:事業計画書

起業する際には事業計画書も必須となります。事業計画書とは、あなたが始めようとしているビジネスの言わば設計図のようなものです。事業計画書の作成の仕方は各事業主によって異なりますが、「企業概要」「経営理念」そして「事業内容」の3つは必ず記入する必要があります。インターネット上に事業計画書を作成するためのテンプレがいくつもありますが、完コピするのではなくあくまでも目安として参考にすることをオススメします。事業計画書は実際に開業準備をしていく際に必要となりますが、国や自治体の補助金・助成金の利用を検討されている方は特に細心の注意を払って作成しましょう。というのも、起業家を対象とした補助金や助成金制度のほとんどは返済義務が無いことから、それだけ利用を考えている方も多く、実際に利用するためには厳しい審査を通らなければなりません。その審査の際に必要となる書類の一つが事業計画書であるため、特に事業内容や売上予測等を明確な数字や表を用いて作成しましょう。

その3:開業届

「個人事業の開業及び廃業等届出書」(開業届)、とは、起業した際にそのこと税務署に知らせるための書類です。どんなビジネスでもお金が発生している以上税金を支払う義務があります。支払うべき税金は個人事業、法人事業それぞれ異なりますが、基本的には所得税法人税個人事業税などが挙げられます。それらの税金を滞りなく納めるためにも起業したことを税務署に開業届を提出することによって報告するのです。開業届の作成書類は近くの税務署で受け取るか、もしくは国税庁の公式ホームページからフォーマットをダウンロードすることができるため、そのフォーマットにしたがって記入していきます。

その4:青色申告書申請書

青色申告書申請書とは、特に個人事業主の方が起業する際に準備すべき書類で確定申告をする際に必要となります。青色申告を利用するためには一定条件があり、全ての個人事業主が利用できるわけではありませんが、該当者は赤字の繰り越し一部の免税などのメリットがあります。事業が始まった2ヶ月以内に「青色申告申請書」を提出しましょう。青色申告申請書も各自治体の税務署や国税庁の公式ホームページから手に入れることができます。また、青色申告に該当しない場合、もしくは法人事業の場合は「白色申告申請書」が必要となります。

起業する際に必要となる書類以外のものや注意点

以上で紹介した、「定款」「事業計画書」「開業届」そして「青色申告申請書」の4つが起業の際に準備すべき主な書類ですが、場合によっては他の書類も必要となることがあります。また、書類の他にも事業主、もしくは会社名名義の銀行口座や業務で使用する印鑑もいくつか必要となるためしっかりと準備しましょう。冒頭でも述べたとおり起業準備の殆どは申請書類の準備や手続きなどペーパーワークが主となるためたくさんの時間を費やすこととなります。しかし、いずれの書類も事業を正常に運営していくために欠かせないものなので不備の無いように準備を進めましょう。

起業する際に必要となる書類とは?まとめ

今回は起業する際に必要となる書類の種類やそれぞれの申請方法等について詳しく解説しました。新しい事業を始めるとなると様々な準備が必要になりますが、その中でも特に手間がかかるのが以上で紹介したような書類の作成及び申請作業となります。すべて一度にやろうとせず、まずどんな書類が必要なのかを確認した上で有識者や申請先の役所のスタッフなどのアドバイスを受けて滞りなく準備を進めていきましょう。

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