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個人事業主必見!老後のためにしっておきたい年金のいろいろ

個人事業主必見!老後のためにしっておきたい年金のいろいろ

今回は個人事業主必見の老後のために知っておきたい年金のことについて詳しくまとめました。老後の心配を少しでも取り除くため、個人事業主の方は年金のことについて早い段階から対策をする必要があります。また、個人事業主なら絶対知っておきたい年金以外の社会保険のことについても紹介しているので、是非参考にしてください。

気になる会社員と個人事業主の老後の生活

皆さんの中にはすでにご存知の方もいると思いますが、会社員と個人事業主とでは就業時、もしくは退職後に受けられる社会保障制度が大きく異なります。会社員の場合、面倒な社会保険等への加入や毎月の支払い等はあなたが勤めている会社が代行してくれますが、個人事業主の場合は全て自ら行わなければなりません。比較的不安定な働き方である個人事業主の方はまず何から始めたら良いのか、もしくは漠然と老後のことが心配な方もいると思います。そのため、自分が入るべき年金の種類やそれぞれの違いについて予めしっかりと理解しておく必要があるのです。

個人事業主になったら知っておきたい年金のいろいろ

年金とは皆さんご存知の通り、退職後に老後の生活を送るための積立金制度です。しかし、一言に年金といってもいくつかの種類があり、雇用形態や自分が置かれている立場によって利用することになる年金の種類と制度が異なります。そこでまず、個人事業主なら知っておきたい年金のことについて一緒に考えていきましょう。

その1:国民年金と厚生年金の違い

年金には基本的に国民年金厚生年金のに2種類あります。国民年金とは、日本国籍を持っており日本に住んでいる20〜60歳の全ての方が加入する公的年金です。公的年金であるため業種や雇用形態にかかわらず以上の条件に当てはまる方は全て国民年金の対象となります。国民年金で納める保険料金は所得に関係なく毎月一律16410円(平成31年度)となっております。一方、厚生年金とは日本の年金制度において第2号被保険者に該当する会社員や従業員、公務員が対象となっている保険制度であるため、第1号被保険者に該当する個人事業主や自営業の方は加入することができません。

その2:国民年金基金とは?

個人事業主は基本的に国民年金のみ加入することになり毎月の保険料を支払います。しかし、60歳までの加入期間中滞りなく保険料を毎月払っていたとしても受け取れる年金の金額は約78万円となっており、老後を快適に暮らすためには決して十分な額ではありません。そこで、特に個人事業主の方が知っておきたい制度が国民年金基金です。国民年金基金とは、会社員等の方との年金額の格差を解消するために設けられた公的な年金制度の一つです。基本的には厚生年金に加入しておらず、国民年金の保険料の免除を受けていない個人事業主や自営業者などの第1号被保険者が加入の対象となります。国民年金基金に加入するためには各都道府県に設置されている基金団体に申請するか、もしくは業種ごとに設立されている基金団体に加入する2つの方法があります。

その3:iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

国民年金基金の他にも、個人型確定拠出年金通称iDeCoという年金制度があります。iDeCoとは、個人の銀行口座を使って掛金を積み立てていき、原則60歳以降に年金を受け取るという制度になります。基本的に加入条件はなく、個人事業主、会社員問わず国民年金を収めている方全てが対象となる制度です。しかし、国民年金の被保険者種別や各企業での厚生年金等の加入状態によって掛金額の上限が異なるため注意が必要です。国民年金、国民年金基金、そして厚生年金が公的な年金制度であることに対してiDeCoは個人で行う年金制度となります。iDeCoを利用することで、毎月の積立金が全て所得控除の対象となり、住民税や所得税の節税につながります。また運用で得た定期預金金利や投資信託運用益が非課税となることもiDeCoを利用する魅力となります。

個人事業主必見の年金以外の社会保険について

以上の3つが個人事業主なら絶対に知っておきたい年金制度になります。また年金のこと以外にも個人事業主の方なら抑えておきたい社会保険もあるので一緒に考えていきましょう。

個人事業主の健康保険

個人事業主になり、実際に事業を始めた際には原則として以上で紹介した国民年金と健康保険に加入する義務が発生します。健康保険とは、社会保障制度の一つで国民健康保険と健康保険組合の2種類があります。個人事業主が加入することになるのは国民健康保険になります。国民健康保険に加入するためには会社を退職したことが分かる書類や本人確認書類、マイナンバーなどが必要となり、市区町村役場で申請することができます。

個人事業主の労災保険と労災保険

個人事業主は原則として「健康保険」と「年金」、この2種類の社会保険制度に加入することになります。しかしその2つ以外にも「労災保険」「雇用保険」の労働保険も合わせて加入する必要がある場合があります。労災保険とは、従業員が病気やケガをして一時的に働けなくなった際に、一定額の給与や医療費を会社が負担するという制度です。労災保険は従業員のための社会保障制度であるため、個人事業主をのぞいた一人以上の従業員を雇っている際に加入義務が発生します。「雇用保険」とは、従業員が退職もしくは失業した際に再就職するための一定額の給付金を支給するという制度です。所定労働時間が週に20時間以上かつ31日以上の雇用が見込める従業員は全て加入することになっています。

個人事業主必見!老後のためにしっておきたい年金のいろいろまとめ

今回は個人事業主の方必見の年金制度やその他社会保障制度について紹介してきました。個人事業主の方にとってはご自身の事業に集中することで手一杯と感じている方も少なくないと思いますが、国民年金、そして国民健康保険への加入は原則として義務であるためそれらについて事前に知っておく必要があります。少しでも老後の不安を取り除くためにも以上で紹介したことを是非参考にしてください。

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