フランチャイズ相談所

個人事業主になったら就業規則が必要!作成の仕方や目的について学ぼう

個人事業主になったら就業規則が必要!作成の仕方や目的について学ぼう

今回は個人事業主になったら絶対しておきたい就業規則について詳しくまとめました。就業規則の主な役割や具体的な作成方法についても紹介します。これから開業し個人事業になられる方は就業規則についてしっかり理解しておく必要があるため是非参考にして下さい。

就業規則とは?

業種・業態問わずいかなる事業に携わっている方なら一度は聞いたことのある就業規則とは、その事業における労働条件や雇用に関する規則が記された文書です。具体的な労働時間労働日数休憩休日に加えて賃金退職等について記載することになっています。個人・法人関係なく、アルバイトやパートなど非正規社員も含めて10名以上の従業員を雇っている事業に就業規則の作成義務が発生します。上記で述べたことに加え就業規則の内容は法令に違反しない限り各事業独自のルールを記載することができますが労働基準監督署に届け出を行う必要があり、また一度届け出をした内容を勝手に変更することはできません。

就業規則の役割とは?

就業規則の概要について理解できたところで具体的な就業規則の役割について一緒に考えていきましょう。就業規則はただのルールブックではなく、事業においてあらゆる状況で必要となるためその役割について予め理解しておく必要があります。

役割1:事業主の考えや方針を共有するため

就業規則の役割としてまず挙げられることが、その事業に勤めている従業員全体に事業主の考えや方針を共有することに繋がります。たとえ大規模な会社でいくつもの異なる部署があったとしても会社そのものの目標や方針というものは共通しているはずです。就業規則によって専業主の具体的な考えや方針、また会社そのものの目標などを全従業員と共有できれば、それが活力になり生産性のアップや会社のよい雰囲気作りにも繋がります。そのため、事業主が自ら就業規則を作成する際には明確な目標企業理念などをしっかりと記載することをオススメします。

役割2:規則違反などのトラブルを防止するため

予め就業規則の内容を社内でしっかり共有することによって、規約違反などのトラブルを未然に防止することにも繋がります。従業員が日頃から全ての就業規則や労働条件に関して熟知しながら働くことは難しいですが、労働時間や賃金、各種手当など最低限のことに関して雇用者との認識のズレがあればそこから様々なトラブルに繋がる場合もあります。また、就業規則には従業員を守る役割もあり、たとえば雇用者が残業代の未払いなど違法な労働条件を課して働かせている場合には、就業規則をもとに労災に申し出をしたり法的措置を取ることができます。

役割3:優秀な人材を確保するため

しっかりとした企業理念、労働条件、また会社の雰囲気等を就労規則として自社の公式ホームページや求人広告等に明確に明記すればそれだけ優秀な人材を確保することができます。当然ですが、そもそもどんな会社なのか、どんな事業を行っているのかなどの具体的なことに加え給与や手当、休日に関してはっきり明記されていない会社には誰でも進んで入ろうとはしませんよね。会社の情報を就業規則を通してオープンにすることによってその会社に適した人材を確保することにつながるのです。

役割4:企業秩序を維持し収益につなげるため

就業規則を作成する本来の目的は企業内の秩序を維持し収益につなげるためです。規模に関係なく会社は一つのチームであるため個人事業主も含め従業員全体が同じ方向を常に向いている必要があります。就業規則を守らない、もしくは認識のズレによって会社の方針に従わないといった従業員が一人でもいると会社の秩序が乱れあらゆる問題の原因に繋がります。就業規則を通して共通の規則を守ることによって団結力や結束力が生まれ、結果的に仕事の作業効率や生産性がアップし具体的な収益につながるのです。

就業規則の作成方法や作成後すべきこと

以上が就業規則の主な役割となります。それでは実際に個人事業主の皆さんが就業規則を作成する際に知っておきたい具体的な作成方法や注意事項について一緒に見ていきましょう。

就業規則の作成方法

個人事業主の方が就業規則を作成する際、まっさらな状態から作成することは難しいため厚生労働省や東京労働局の公式ホームページで一般公開されている就業規則のテンプレートを参考にして作成することをオススメします。そのテンプレートに沿って作成すればほとんど問題はありませんが、業種・業態問わず就業規則に記載しなければならない必須事項があります。始業・終業時刻や休憩時間、休日や休暇などの労働関係事項、給与の決定や計算、支払い方法、昇給に関する賃金事項、そして退職や解雇に関する雇用事項の3つは必須記載事項になります。また、その他にも退職手当などの各種手当に関する事項、安全や衛生に関する事項、職業訓練や研修に関する事項が必要となる場合もあります。

就業規則が作成できたら

以上で紹介した必須記載事項にも会社独自のルールを記載しても構いません。実際に作成できたら労働基準監督署に持っていき認定して貰う必要があります。ここまでが就業規則の作成手順となりますが、就業規則は作成することが目的ではなく実際に運用して本来の役割を果たします。従業員が誰でも気軽に閲覧できるように冊子にしてオフィスに置いておくなど工夫をして就業規則の内容の共有に努めましょう。また、状況に応じてその都度就業規則の変更や改善を行い再び労働監督基準書に提出することによって、常に新しい情報を共有することも必要となります。

個人事業主になったら就業規則の作成は必須?まとめ

今回は個人事業主になったら絶対知っておきたい就業規則の主な役割や具体的な作成方法について紹介しました。就業規則はいかなる事業においてあらゆる場面で必要不可欠となります。特に個人事業主など会社の責任者はその役割をしっかりと理解し、就業規則の内容をしっかりと会社内で共有する責任があります。初めて就業規則を作成する方は、何かと不安や疑問点があるかと思いますが、厚生労働省や東京労働局の公式ホームページで閲覧できるテンプレートに沿いながら、以上で紹介したことを参考にしてぜひ役立ててください。

個人事業主になったら就業規則が必要!作成の仕方や目的について学ぼう

地域で探す

業種で探す

[ 全般 ]

キーワードで探す

開業資金で探す

」にいいね!しました。
フランチャイズ相談所
【利益率は高くないからかえって安心!?】ハウスクリーニング業界の現状を語ります!!|フランチャイズ相談所 vol.315
Facebook上でシェアすることで、記事を広めましょう!
Facebookでシェアする