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個人事業主が開業前と開業後にやるべきことや必要な手続きとは?

個人事業主が開業前と開業後にやるべきことや必要な手続きとは?

今回は個人事業主なら絶対に知っておきたい開業前と開業後にやるべきことについて詳しくまとめました。初めて開業する方にとっては不安がたくさんあると思うのでこれから紹介することを是非参考にしてスムーズに開業準備をはじめましょう。

開業する際の心構え

開業し個人事業主になれば、今まで会社の一員として働いていたときよりも多くの責任が伴います。そのため、具体的な開業準備や手続きをすることももちろん大切なことですが、それ以上に経営者としての意識をしっかり持つ必要があります。事業を成功に導くためには、自分が具体的に何をやるべきかという点についてしっかりと考慮した上で、開業準備に取り掛かりましょう。

個人事業主が開業前にやるべきこととは?

今勤めている会社を辞めて新しいことを始めたい、自分のスキルを活かせる仕事がしたいなど開業の動機は人によって様々です。しかし、実際に開業し個人事業主になる前にはやるべきことがいくつかあります。そこで開業前にするべき3つのことについて一緒に見ていきましょう。

その1:自分のライフスタイルを考える

実際に行動に移る前に今一度自分のライフスタイルについて考える必要があります。たとえ自分のやりたいことが決まっていたとしても、特にお子さんをお持ちの方にとっては育児や養育費のこと、家庭のことも考慮する必要があります。今までの安定した生活を捨て何か新しいビジネスを始めるということは当然リスクも伴い、また人生において大きな分岐点となります。万が一その事業が失敗してしまった際には自分だけでなく家族にも迷惑をかけることになりますので、自分のライフスタイルや家族のことを考慮しつつ、自分のやりたいことについて身近な人と相談してみましょう。

その2:開業する事業のビジョンを明確にする

「今の仕事に不満がある」「何か新しいことにチャレンジしてみたい」など人によって開業の動機は様々ですが、開業する上で事業の概要や将来性、ビジョンを明確にすることは必要不可欠です。自分にはどんなビジネスが向いているのか、どんなことができるのか、ということももちろん大切ですが、将来的にどのような事業に仕上げていくのか、どれくらいの収益が見込めるのかということもある程度明確にしておきましょう。開業を機に全く新しいことにチャレンジすることも一つの方法ですが、これまでのキャリアで培ってきた経験やスキルをそのまま活かせる事業で開業することによって、開業までの準備もスムーズに行うことができるだけでなく具体的な将来設計もしやすくなります。

その3:退職の手続きをする

「飛ぶ鳥跡を濁さず」という言葉もあるように、開業する際にはこれまで勤めていた会社の退職手続きもしっかり行いましょう。具体的には年始から退職日までの「給与所得の源泉徴収票」の手配や勤務先が社会保険に加入しているのであればその脱退手続きも必要となります。これらの手続きを滞り無く行うためにも決して自分一人でやろうとするのではなく、専門部署や上司と相談しながら気持ちよく退職できるように準備を進めましょう。退職の通知に関しても原則として退職する一ヶ月前に行うことになっているためなるべく早めに行いましょう。

個人事業主が開業後にするべきこととは?

以上の3点が開業前にすべき最低限のことになります。また実際に事業が始まった後にやるべきことや手続きもいくつかあります。一つの事業を始めるためには相当な時間と労力を使うことになり、開業することだけで手一杯になっているためこれらのことを忘れがちになってしまう可能性もあると思いますが事業を展開していくためにはいずれも必要不可欠なことです。

その1:開業届の提出

個人事業主として事業を始める際には、開業後原則として1ヶ月以内に「開業届」を税務署に提出することになっています。個人事業主になれば事業における収支管理や税金対策、納税などの業務をこなさなければなりません。開業届は所得税や個人事業税などの納税を滞りなく行うための手続きとなります。開業届を出す際には同時に「青色申告書」の準備も一緒に行いましょう。青色申告書とは、確定申告の際に必要となる書類で、日頃から細かく帳簿付けすることによって赤字の繰越や税金の一部の免除などが受けられるという、個人事業主にとっては大変メリットのある制度であるため是非利用しましょう。

その2:口座の準備やお金の管理

個人事業を始める際には専用の銀行口座が必要不可欠となります。名義は個人でも事業名でも構いませんが、事業名で口座をつくる際には時間を要する場合もあり、融資を受ける際にも口座は必要となるためなるべく早めに準備をしましょう。また、どんな事業にも当てはまることですが特に個人事業の場合はどうのように収支や税金の管理をするのかしっかり決めておく必要があります。個人事業主自らやるのが一般的ですが、余裕がない場合は専門の税理士等に依頼しましょう。

その3:必要な場合は労働保険の手続を

個人事業には大きく分けて2つのタイプがあり、個人事業主一人で事業を展開する場合と従業員を雇う場合があります。一人でも従業員を雇う際には労働保険に加入する必要があります。正規・非正規社員問わず労働保険加入の義務が発生するため、早い段階で労働基準監督署や職業安定所に行き手続きを行いましょう。労働保険についてあまり分からない方は各地域の役所や専門家に相談し滞りなく手続きを行う必要があります。

個人事業主が開業前・後にやるべきことまとめ

今回は個人事業主が開業前・開業後にやるべきことや各種手続きについて詳しく紹介してきました。皆さんも御存知の通り、何か新しいビジネスを始める際には相当なお金と時間、そして労力がかかります。しかし、滞りなく準備を進めスムーズに事業展開していくためにも、以上で紹介した6つのことは必要不可欠であり、状況によっては他にすべきことも出てきます。特に初めて開業し個人事業主になられる方にとって、全てが初めてで不安なこともたくさんあると思います。しかしその際は決して自分ひとりで全てこなそうとせず、周囲の人間や専門家の力を借りながら着実に開業準備が進められるように努めましょう。

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