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個人事業主なら考慮すべき社会保険への加入条件や注意点とは?

個人事業主なら考慮すべき社会保険への加入条件や注意点とは?

過去に会社に雇われる側のサラリーマンとして働いている方にとって税金の手続きや社会保険の加入などの面倒な手続きに関してはあまり気にしないでいたことでしょう。しかし、個人事業主の方にとってはその事業のため、そこで働く従業員のためにも絶対考慮すべきことの一つです。そこで、今回はこれから個人事業主になられる方を対象に個人事業主なら考慮すべき社会保険への加入条件や注意点について徹底解説します。是非参考にして下さい。

そもそも社会保険とは?

社会人として働いている方ならば一度は聞いたことのある社会保険。しかし、社会保険とはそもそも何なのでしょうか。社会保険とは、日常生活で病気やケガ、また何らかの事情で収入を得ることが難しくなった際などに公的な制度で国民の安全で健康な生活を守るための制度です。社会保険制度は「健康保険」、「年金」、「労災保険」、「雇用保険」の4つの保険から成り立っています。基本的に個人事業主が従業員に対して加入させるのは健康保険と年金の2つになります。「健康保険」には国民健康保険と健康保険組合保険の2種類、「年金」には国民年金、付加年金、国民年金基金の3種類があり個人事業主はそれぞれ選択して加入することができます。

個人事業主なら考慮すべき社会保険への加入条件

社会保険制度について理解していただけたでしょうか。個人事業主が考慮すべき社会保険は原則として「健康保険」と「年金」の2つです。そこでこれらに加入する際に気をつけたい3つの加入条件について一緒に見ていきましょう。

加入条件1:個人事業主が5人以上の従業員を雇っている場合

社会保険の1つ目の加入条件として、個人事業主がその事業で5人以上の従業員を雇っている場合加入義務が発生します。この場合、個人事業主本人はカウントされずあくまでも従業員の数が5人以上の場合社会保険に加入しなければなりません。しかし、一定の条件を満たしている場合は社会保険への加入は強制ではなく任意になります。その条件とは、その個人事業の業種が農林水産業などの第一次産業、美容業や飲食業などのサービス業、弁護士や税理士などの士業、また神社や教会などの宗教業に該当する場合は従業員が5人以上いる場合でも社会保険の加入は任意となります。つまり、これらの業種で事業をしている事業主、もしくは従業員が4人以下の場合は社会保険の加入は任意となります。しかし、任意加入の際には従業員の半数以上の同意が必要となるので注意しましょう。

加入条件2:労働時間・勤務日数が正規社員の4分の3以上の場合

2つ目の加入条件として挙げられるのが、従業員の一週間の労働時間や勤務日数が正社員の4分の3以上である場合にも社会保険への加入が必要となります。ほとんどの会社において正社員は週5日、勤務時間は残業時間を抜いて約40時間になっています。つまり、パートやアルバイト、派遣などの非正規従業員が約4日以上で30時間以上勤務している場合はかれらも社会保険に加入しなければなりません。ただしこの条件を満たしていない場合でも週20時間以上働いている場合、月の給料が8万8千円以上である場合、1年以上の雇用が見込まれる場合、その事業が501名以上の従業員がいる場合には同じく社会保険への加入義務が発生します。

加入条件3:15歳〜75歳、長期的な雇用が見込まれる場合

社会保険への加入には15歳〜75歳までという年齢制限があります。高校生や定時制の大学に通っている学生は加入対象外であるため、義務教育修了後に進学せずに就職する15歳が社会保険に加入できる最低年齢になります。また、雇用期間に関しても条件が設定されており派遣やアルバイト、パートなど雇用形態問わず長期的に雇用される見込みのある者が社会保険の加入対象となります。

社会保険へ加入する際の注意点とは?

個人事業主が保険に加入する際に考慮すべき加入条件は基本的に以上の3つとなります。選択する年金や健康保険の種類によって若干異なる点がある場合は各自確認しましょう。また、社会保険に加入する際の注意点もいくつかあるためあらかじめ理解しておきましょう。

「労災保険」と「雇用保険」に関して

個人事業主は原則として「健康保険」と「年金」、この2種類の社会保険制度に加入することになりますが、従業員を1人でも雇っている場合は「労災保険」「雇用保険」の労働保険も合わせて加入する必要がある場合があります。労災保険とは、従業員が病気やケガをして一時的に働けなくなった際に、一定額の給与や医療費を会社が負担するという制度で、例外なく加入義務があります。「雇用保険」とは、従業員が退職もしくは失業した際に再就職するための一定額の給付金を支給するという制度です。所定労働時間が週に20時間以上かつ31日以上の雇用が見込める従業員は全て加入することになっています。

事業主自身の保険料に関して

従業員が加入する各社会保険制度の保険料は会社の経費として処理することが可能ですが、個人事業主本人の保険料は事業経費に含めることはできません。そのため、確定申告する際には別途に「社会保険料控除」として税務署に申告する必要があります。当然ですがこの申告処理を忘れてしまうと個人事業主が納める所得税や個人事業税の金額が大きく異なるため特に注意が必要です。

個人事業なら考慮すべき社会保険への加入条件や注意点まとめ

今回は個人事業主なら考慮すべき社会保険への主な3つの加入条件や注意点について詳しく紹介してきました。健康保険と年金に関しては個人事業主がその事業で5人以上の従業員を雇っている場合、従業員の一週間の労働時間や勤務日数が正社員の4分の3以上である場合、そして15歳〜75歳の従業員で長期的な雇用が見込まれる場合、このいずれかの加入条件に該当する際に社会保険制度の加入義務が発生します。この他にも雇用保険や労災保険に加入することを検討されている方、また個人事業主で確定申告する際には以上で述べたような注意点があるため滞りなく処理ができるように今回解説した内容を是非参考にして下さい。

 

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