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サラリーマンが副業から個人事業主になる際のポイントや注意点とは

サラリーマンが副業から個人事業主になる際のポイントや注意点とは

最近ではサラリーマンが会社に勤めながら副業を始め、結果的に個人事業主になるという選択肢を取る人も決して少なくはありません。特にサラリーマンとしての給料よりも副業で始めたビジネスのほうが多く稼げるようになれば、個人事業一本でやっていくことも可能です。しかし、サラリーマンが副業を始め最終的に個人事業主になる際には、税金などについて必ず知っておくべきことがあります。そこで今回は、サラリーマンが副業から個人事業主になる際のポイントや注意点について一緒に考えて行きましょう。

 

サラリーマンが副業から個人事業主になる

近年では社会全体において「多様な働き方」というものが徐々に注目されつつあり、SNSなどの情報技術の発展もあってか「誰でも・どこでも」できる仕事の数自体が増えてきました。そのため会社勤めのサラリーマンでも就業時間後、休日等のちょっとした空き時間に副業をしている方も珍しくありません。たとえば、スマホのフリマアプリでお小遣い稼ぎをしたり、将来個人事業主になることを目指している方は副業で少しずつ起業の準備をしたりと、従来の働き方の概念はガラリと変わり始めています。

副業による収入

よく「副業」という言葉を耳にしますが、皆さんは本来の副業の定義をご存知でしょうか?実は副業の定義は幅広く、一概には言うことはできませんが、基本的には本業の他にする仕事であり正規社員として雇われていない仕事と認識されています。また、アルバイトやパートタイム以外の物販や内職、フリーランスといった副業で得る収入には事業所得雑所得の2種類があります。事業所得とは比較的規模があり定期的に得る収入であることに対して、雑所得は比較的小規模で収入も時々によって異なる収入を意味します。

 

サラリーマンが副業から個人事業主になる際のポイント

それでは実際に、サラリーマンが副業を始め個人事業主になる際に絶対押さえておきたい3つのポイントについて見ていきましょう。そもそも個人事業主になるということはどのような意味があるのかということも一緒に解説します。

 

ポイント1:個人事業主に「なる」基準

まず、そもそも個人事業主に「なる」ということはどのような意味なのでしょうか。個人事業主とは文字通り「個人」で「事業」をしている事業者ことを指し、誰にも雇われずどの組織にも所属していないことが原則になっています。そのため、先程触れた副業かそれとも本業かということはさほど関係なく、個人が何かの事業で収入を得ていれば個人事業主であると言えます。しかし、「事業」という言葉に関して、この場合は一過性であるものでは決してなく「反復・継続・独立」している仕事を意味します。反復とは、繰り返しその仕事に従事しするということで、継続とはある程度の期間に渡って続けること、独立とは組織に属していないことをそれぞれ意味します。つまり、断続的に継続してどこにも属さずに行われている仕事を「個人事業」と呼び、その業務において指揮を取る人になることを「個人事業主」と言います。個人事業主になるためには決して本業であるサラリーマンを辞める必要はなく、副業として始めた仕事でも「反復・継続・独立」の要素がある仕事を行えば、個人事業主になることが理論上可能なのです。

 

ポイント2:開業届の提出

業種・業態・規模問わず、所得や収入が発生する全ての事業には納税の義務が発生します。個人事業の場合でも、事業主が所得税や個人事業税などの税金を納めるために確定申告を行うことになります。その際に必ず「開業届」というものが必要になります。正しくは「個人事業の開業及び廃業届」、通称開業届とは、個人事業を始めた場合に収支管理や納税を滞りなく行うためにその事業が始まったこと、納税の意志があるということを、税務署に報告するための届出書になります。原則としては事業が始まってから一ヶ月以内に提出することになっています。


ポイント3:青色申告の利用

サラリーマンから個人事業主になる際には「青色申告」という制度についても知識が必要となります。確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、個人事業主の場合「青色申告」を利用することによって税金に関して多くのメリットが得ることができます。例えば、個人事業主が家族を従業員として雇っている場合、彼らの給料を経費として落とすことができるためそれだけ課税の対象額を減らすことができます。また、最高で65万円の申告特別控除の利用や赤字を最大3年間繰り越すことができるなど、節税や経理に関して多くのメリットがあります。しかし、毎日の帳簿付けや一定の所得額である必要があるなど、青色申告を利用するためには条件があるため注意しましょう。

 

サラリーマンが副業から個人事業主になる際の注意点

以上の3つが、サラリーマンから個人事業主になる際に絶対押さえておきたいポイントになります。これらを知っているといないとでは、今後の事業展開において大きな影響を与えることになります。また、その他にも個人事業主になる際にはそれなりのリスクが伴い注意すべき点があります。例えば、現在サラリーマンとして働いている方の中には、会社の就労規則で副業が認められていないというケースも多数あります。それらを知らずに副業及び個人事業を始めてしまうと、会社から罰則が課される場合があります。また、サラリーマンとして働くことと、個人事業主としてその事業をリードしていくということは全く異なります。サラリーマンが業務において何か失敗をしてしまった場合、また何かトラブルが生じた際は様々な社会制度が守ってくれます。一方個人事業主の場合は全て自己責任になり、人を雇う立場であるということから社会的責任能力も問われます。会社で加入できる健康保険や厚生年金についても、個人事業主になる場合は自分で国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。これらの違いをしっかり認識した上で事業を始める必要があるのです。

 

サラリーマンが副業から個人事業主になる際のポイントまとめ

今回はサラリーマンが副業から個人事業主になる際に絶対押さえておきたい3つのポイントや注意点について解説してきました。そもそも「個人事業主になる」とはどういうことなのか、また個人事業主になったら働き方においてどのような変化があるのか、以前よりも理解を深めることができたでしょうか。個人事業主になるためには事業開始のための準備も含め事業のトップであるという自覚や責任能力が問われます。今回紹介したことを是非参考にしてご自身の経験に役立ててください。

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