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個人事業主必見!労災保険特別加入の条件や加入時の注意点をご紹介

個人事業主必見!労災保険特別加入の条件や加入時の注意点をご紹介

従業員としてある企業で働いている方は日頃からよく耳にする労災。労災保険とは、本来仕事中や通勤中に何らかのケガやアクシデントに見舞われケガや病気を患った際に、その医療費等の金銭的な補償をしてくれる制度です。しかし、個人事業の場合あなたが雇っている従業員や事業主本人の労災補償も認められるのでしょうか。今回はそんな労災保険に関して、そもそも労災保険とはどんな制度なのか、また個人事業主が労災保険の加入を考える際の条件や注意点について詳しく解説します。今まさに個人事業を展開されている方で、労災保険等の補償制度について困っている方は是非参考にして下さい。

 

そもそも労災保険とは?

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働に従事する者が加入することになる社会保険制度の一つで勤務時間中、もしくは通勤や移動の際に交通事故等など思わぬアクシデントによる病気やケガに対する保険給付制度です。また、病気やケガに対する医療費に加えて休業中の給与を一部負担できたり、万が一後遺症が残ったり死亡してしまった際には、その当人や遺族に対して見舞金も支払われます。

 

労災保険加入の意義

近年では特に重工業において、重機やロボットの発達により危険な業務等は全て機械任せで行えるようになりました。しかし、以前は高所での建築作業や精密機械を使用した業務には常に危険が伴い、そこで実際に働く従業員がケガをすることは決してめずらしいことではありませんでした。そのため、社会保険や雇用保険など他の社会保障制度だけでは雇用している企業の金銭的負担があまりにも大きすぎるので、労災保険が万が一業務中や、通勤中にあらゆる災害に見舞われた労働者を守る社会制度として生まれました。労災保険は法人事業の場合、従業員が一人でもいれば加入の義務があり、基本的に業種・業態問わず全ての事業の従業員は加入することになります。

 

個人事業主は労災保険の対象外?労災保険特別加入制度とは?

本来労災保険は労働者のための補償制度であるため、経営者自身や個人事業主は加入することができません。そのため、彼ら自身がケガや病気によって休業せざるを得ない状況に陥ると、多額の医療費負担だけでなく、その事業自体にも大きな損失が出てしまう可能性もあります。そこで、経営者や個人事業主でも、特別に労災保険に加入できる制度が労災保険特別加入制度です。保証内容自体は通常の労災保険同様の内容になっていますが、この制度を利用する際にはいくつかの条件があります。

 

個人事業主でも大丈夫!労災保険特別加入制度の条件や加入の注意点は?

そもそも労災保険とはどんな制度なのか、また個人事業主のための労災保険特別加入制度について理解できたでしょうか。労災保険特別加入制度についてより詳しく知るために、加入の条件や注意点について一緒に見ていきましょう。

 

第1種〜第3種に該当する個人事業主であること

まず、労災保険特別加入制度を利用できる条件として第1種〜第3種に該当する者と定められています。第1種とは主に中小企業の社長や責任者、また事業主が該当します。第2種とは「一人親方」と呼ばれる主に建設業において、従業員を雇わずに働いている事業主やその他自営業者です。そして第3種とは、日本国内の事業主から雇われているが海外派遣者として働いている者を意味します。これら第1種〜第3種に該当する者であることが、労災保険特別加入制度に加入するための条件となっていますが、その他にも特定作業従事者も該当します。特定作業従事者とは、土木や建築などの建設業者や水産動植物を採取する漁業、タクシーやトラック運転手など、通常業務において特別な重機や機材を扱い事故やケガのリスクが他の業種に比べて比較的高い事業形態を意味します。

 

労災保険特別加入制度の手続き

上記で紹介した第1種〜第3種までの者、もしくは特別作業従事者に該当する場合は労災保険加入制度の利用が認められます。しかし、実際にその制度に加入するためには個人としてではなく、団体として加入手続きをする必要があるので注意しましょう。主な手続方法は2つあります。1つ目は上記に該当する者が、各都道府県労働局長に直接申請し「特別加入団体」というものを立ち上げます。その後、公式的に申請書類を提出して承認・不承認の通知後に加入が確定します。2つ目の方法は、上記に該当する者が既に設立されている特別加入団体にまず加入し、その組合が労働局長に「特別加入に関する変更届」を提出・承認されることで加入できます。

 

労災保険の保険料は経費にはならない

個人事業主の場合、確定申告や帳簿付け、また税金の管理の際に「経費」について気になると思いますが、労災保険特別加入制度の保険料は経費として計上することはできません。というのも、労災保険は、本来従業員がいる場合に加入義務のある制度ですが、特別加入の場合は任意であるからです。しかし、経費にはできませんが確定申告時に「社会保険料控除」として別途申告すれば、保険料全額を控除することが可能です。なお、労災保険特別加入制度を利用する際に特別加入団体に支払う手数料や会費については、経費として計上することができるので注意しましょう。

 

個人事業主必見!労災保険特別加入制度の条件や加入時の注意点

今回は労災保険の概要や、個人事業主なら絶対知っておきたい労災保険特別加入制度の加入条件や、注意点について詳しく紹介してきました。本来労災保険は従業員の病気やケガに対する保険制度であるため、個人事業主本人には適用されません。しかし、通常業務において専用の重機や、特に危険が伴う場所においての業務がある第1種〜第3種事業者や特定作業従事者の場合は、労災保険特別加入制度を利用することで、通常の労災保険と同様の待遇を受けることが可能です。しかし、全て個人事業主が加入できるわけでなく、また申請も個人ではなく特別加入団体と言われるところにまず加入し、団体として申請する必要があります。自分一人だけで事業を行っている事業主にとっては、病気やケガというものが金銭的負担だけでなく、事業そのものにもリスクを被るため、労災保険特別加入制度について予めしっかり検討しておく必要があります。

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