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個人事業主なら知っておきたい廃業届の書き方や提出のタイミング

個人事業主なら知っておきたい廃業届の書き方や提出のタイミング

個人事業主としてあるビジネスを行っている以上、経営不振や経営上のトラブル、また一身上の都合によりその事業を廃業する判断が迫られる時があります。事業をやめるということは見かけ以上に複雑なことで、特に税金や各種法的手続きに関してやらなければならないことがたくさんあります。そこで今回は個人事業主の方なら必見の廃業した際に必要な廃業届について、書き方や提出のタイミング、また開業届の他に必要な手続き等について徹底解説します。是非参考にして下さい。


そもそも廃業届とは?

一般的に廃業届とよばれている届出書は「個人事業の開業・廃業等届出書」が正式名称です。名前からして分かるように、開業・廃業等届出書のため個人事業主が、何か新しいビジネスを始める時に出すことになる全く同じ書類を、廃業した際にも出す決まりになっています。そもそもなぜこの「個人事業の開業・廃業等届出書」、一般的に開業届、廃業届と呼ばれる書面を提出することは、個人事業主にとって必要不可欠になります。というもの、新たな事業が始まったことや、その事業から発生する所得や収入に課される税金を滞りなく納めるという意志を、各地方自治体に設置されている税務署や役所に報告しなければならないからです。一方でその事業が何らかの事情で廃業で追い込まれた際にも、事業が終了したこと、納税の義務が消失したことを同じく廃業届を出すことによって報告する義務があります。


個人事業主が廃業する際に必要な4つの手続き

個人事業主が一事業をやめるためには廃業届の提出以外にも、場合によってはその他の諸手続きが必要となります。そこで個人事業主が廃業する際に必要な主に4つの手続きについて見ていきましょう。


「廃業届」の提出

まずどんな事業形態の個人事業でも廃業したら必ず廃業届を出すことになります。その際に注意するべきことが、廃業届の提出先は各地方自治体の税務署と都道府県税事務所の2箇所あるということです。税務署には所得税法第229に基づき先程紹介した「個人事業の開業・廃業届出書」を記入し、その事業が廃業してから一ヶ月以内に提出します。また都道府県税務署に提出するための届出書のフォーマットや提出期限は、各都道府県によってことなるため、お住まいの地域の税事務所に直接確認することをオススメします。


「青色申告取りやめ届出書」の提出

個人事業において、節税や赤字の繰越を目的とした青色申告を毎年確定申告の際に利用している場合、廃業時には「青色申告のとりやめ届出書」を所轄の税務署に出す必要があります。青色申告取りやめ届出書の提出期限は、青色申告をやめようと考えている期日の翌年の3月15日となっております。個人事業の開業・廃業届出書」に比べると青色申告取りやめ届出書の作成はラクで、事業や事業主にかんしての詳細情報に加えて「青色申告を取りやめようとしている理由」という項目欄に「廃業のため」と書いて、税務署に持っていけば手続き終了になります。


「事業廃業届の提出」

事業を展開している際に消費税を納めていた課税事業者は、別途税務署に「事業廃業届」を提出する必要があります。納税事業者とは、2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合、消費税課税事業者選択届出書の提出を行っている場合、これらの2つの条件に該当するビジネスを行っていた個人事業主は、事業廃業届の提出をする義務があります。提出期限については詳しく公開されていませんが、事業が廃業して最低でも一ヶ月以内に提出できるように準備を行いましょう。


「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出

「給与支払事務所等の廃止届出書」とは源泉徴収に関する手続きで、個人事業主で従業員や事業専従者を雇い彼らに給料を支払っていた場合には、この届出書を税務署に提出することになっています。給与支払事務所等の廃止届出書に関しては提出期限が廃業後一ヶ月以内と定められているため、他の書面同様忘れずに提出しましょう。

 

個人事業主が廃業する際に知っておきたい注意点

以上で紹介した「個人事業の開業・廃業等届出書」「都道府県別廃業届」「事業廃業届」そして「給与支払事務所等の廃止届出書」の4つが個人事業を廃業した際に、個人事業主が税務署等の役所に提出することになる届出書となります。これらの書面の書き方も含め実際に廃業する際の注意点について紹介します。


廃業するタイミングは年末がオススメ

廃業理由にもよりますが個人事業主で廃業日を指定できる場合は、なるべく年末の12月31日に近づけて廃業するタイミングを見計らいましょう。個人事業主は、所得税や個人事業税などの税金を1月1日〜12月31日までの一年間の収益や所得額によって適正な額を納めることになります。廃業する際の撤去費用や諸手続き費用は場合によって経費として処理できるため、年末の時期に廃業することによって課税対象額を減らすことができ、結果的に節税対策につながるからです。つまり廃業するのであれば年末の時期が一番オススメのタイミングであると言えるのです。


廃業届の書き方については税務署のHPを参照

廃業届を始めとする各届出書の書き方についてですが、記入漏れを防ぎ正しく作成するためには所轄の税務署の公式ホームページを参考にしたり、税務署職員に直接問い合わせて準備することをオススメします。というのも、個人事業主によって必要な届出書の数や種類は異なり、記入漏れや記入ミスがあると税務署からの通告が来ます。特に罰を課されるわけではありませんが、そのような状況に陥ると無駄な手間が増えてしまうからです。そのため必要書類や書き方に書き方に関して、何か不明点や疑問がある際は気軽に税務署に相談しましょう。


個人事業主なら知っておきたい廃業届まとめ

今回は個人事業主なら知っておきたい廃業届に関して、提出が必要となる主な4つの届出書の種類や特徴、またそれらを提出する際の注意点等について詳しく紹介してきました。個人事業主にとって経営不振や一身上の都合により事業が廃業に追い込まれた場合は、かなりの精神的ショックを受けることになると思います。立ち止まっている限り次の事業を始めようにも始めることはできず、また廃業後の処理というのも個人事業主にとって重要な役割であり、責任があります。各届出書の作成や手続きに関しては以上で紹介したことを参考にして、詳しい書き方等は所轄の公式ホームページ等を参照して作成することをオススメします。

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