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知らなきゃ損!個人事業主になったら絶対利用したい福利厚生費とは?

知らなきゃ損!個人事業主になったら絶対利用したい福利厚生費とは?

個人事業主になってまず皆さんに立ちはだかる壁は税金の管理や経費の帳簿付けなど「お金」に関することです。というのも、それらの面倒な業務は通常専門の部署や会社側の人間が通常行うため、従業員がお金に関する業務に携わることはほとんどありません。しかし、個人事業主になり実質の責任者になったら福利厚生費も含めより多くの知識が必要となります。そこで今回は、知らなきゃ損する個人事業主になったら絶対利用したい福利厚生費について徹底解説します。是非参考にしてください。

 

そもそも福利厚生費とは?

福利厚生費とは、企業に勤める従業員の日頃の業務に対するモチベーションや労働意欲の向上をはかるために社員の「娯楽」や「福祉」のために会社が拠出する経費、もしくは費用を意味します。福利厚生費は直接的に従業員の給与として支給されるのではなく、間接的に支給されることが一般的です。そもそも「福利厚生」とは労働に関する日本の2つの制度から成り立っています。1つ目が「法定福利」というもので、会社に勤める人間なら加入義務のある健康保険や労災保険などの社会保険料に対する会社負担の制度、そして「法定外福利」と呼ばれ交通費の支給、娯楽のための費用などと呼ばれる法律には定められていないが個々の会社規模で決められている制度です。この主な2つの制度を合わせて「福利厚生制度」と呼び、会社そのものというよりは会社で働く従業員のための制度と言って良いでしょう。

 

福利厚生費の基本概念

福利厚生費は、社員の業務以外での福祉や娯楽のための費用であることは確かですが、どんな内容でもそれらに該当するわけではありません。会社が福利厚生費として経費を拠出するためには、主に2つの基礎概念があります。まず「平等性」というのが重要になっており、会社の従業員や役員に対して福利厚生費は平等に支出されるものである必要があり、一部の人間にしか支給されない経費は福利厚生費して認められていません。また「限度額」に関して、会社が一年に使える福利厚生費の金額は具体的には定められていませんが、あまりにも度を越した金額であったり社会通念上妥当な金額であると判断されない場合にも認められません。つまり、「平等性」「限度額」が理にかなっている場合にのみ会社は福利厚生費として経費を拠出できるのです。

 

福利厚生費利用の際のポイント

福利厚生費の内容や基本概念について理解できたでしょうか。一見シンプルな制度のように思われがちですが、個人事業主になった際に費用として算出する際や実際に活用する際にはそれなりの知識が必要となります。そこで、実際に福利厚生費を利用する際のポイントや注意点について紹介します。

 

福利厚生費と交際費の違い

福利厚生費はよく交際費と混同されることがあり、実際に経理業務を行っている方でもどちらの費用として処理すべきか悩んでいる方も少なくありません。特に個人事業主の場合、得意先や仕入先との関係上迷うことが多いかと思います。しかし、福利厚生費と交際費を判断する基準としては、その費用が誰のために使われるかというポイントが重要になってきます。従業員や役員などその会社に法的に雇われている人間の場合は福利厚生費、従業員ではないがその事業に携わる取引先の人間への接待は交際費と判断できます。

 

福利厚生費用が適用される・されない事業

福利厚生費用を活用する際に注意すべきことがあります。それは従業員ゼロの個人事業の場合は適用されないということです。というのも、福利厚生費本来の目的は「従業員」の福祉や娯楽のための費用なため、フリーランスや自分一人でお店を切り盛りしている場合は適用されないのです。そのため、たとえば自分一人で仕事の疲れを癒すために旅行などにいった際の費用は「家事消費(個人での消費)」とみなされます。そのため、個人事業でもある程度の従業員を雇っている場合、それが平等に支給される場合のみ福利厚生費として計上できるのです。

 

福利厚生費の主な利用例

福利厚生費の主な利用例ですが、その事業に携わる従業員や役員の福祉・娯楽・慰安・慶弔、この4つに視点が置かれます。つまり、健康診断や人間ドックの検査費用、忘年会や新年会などの経費、社員旅行、また結婚祝いや出産祝いなどのが主な利用例となります。先程も少し述べた通り、社会通念上妥当な金額である場合において、福利厚生費として算出できる限度額は特にありませんが、社員旅行の場合は特別な条件が設定されています。例えば4泊5日以内の旅行であること、参加人数が全社員の50%以上であること、参加者に役員だけでなく従業員も含まれていること、また取引先との接待旅行でないことも、社員旅行の費用を福利厚生費として落とすための条件となっています。

 

福利厚生費用として経費を拠出することのメリット

福利厚生費は、従業員の福祉・健康などの観点から金銭的にサポートを行い仕事に対するモチベーションの向上や、健康的な社会生活に貢献するという本来の目的があります。しかし、それを実施する会社側にも税金対策に関して大きなメリットがあるのです。当然のことですが個人事業を行っている場合でも、収入が発生するため納税義務があります。特に個人事業の場合、収入額や所得額によって所得税や個人事業税として納める額も大きく異なる場合があります。そのため、少しでも多くの事業にかかる費用を福利厚生費等の「経費」として算出できれば、それだけ課税される対象額が減るため、節税対策になるというメリットがあるのです。節税対策というメリット以外にも福利厚生の様々なサービスは、従業員の家族にも適用される場合があり、企業によっては家族旅行や家族の人間ドックなどの医療サービス等にも認められることがあります。

 

個人事業主になったら絶対利用したい福利厚生費とは?まとめ

今回は福利厚生費に関して、個人事業主になったら絶対に利用したい福利厚生費について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。福利厚生費とは、あくまでも従業員を対象とした制度で福祉・娯楽・慶弔の観点からそれらをサポートするための費用を会社が負担し、従業員の仕事に対するモチベーション向上が本来の目的です。しかし、結果的には個人事業にとって節税という形でメリットがあるため、それらのポイントについてもしっかり理解しておく必要があります。

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