フランチャイズ相談所

フランチャイズ契約書の書き方のポイントや注意点をご紹介

フランチャイズ契約書の書き方のポイントや注意点をご紹介

「どんな業種のビジネスを始めるか」「どれくらいの収益を見込めるか」などをよく考えた上で、フランチャイズビジネスにチャレンジすることはもちろん大切なことです。しかし、それ以上に「どの本部と手を組むか」その契約を結ぶに契約書をしっかり作成することは、その後のビジネス展開に大きな影響を与えます。そこで今回は、フランチャイズの契約書を作成する際に絶対押さえておきたい書き方のポイントや注意点について徹底解説します。特に初めてフランチャイズ契約を検討されている方にとっては、不明点もたくさんあるかと思うので是非参考にしてください。

 

フランチャイズビジネスの契約書

業種・業態問わず全てのフランチャイズビジネスは、フランチャイジーとフランチャイザーの信頼関係の上にある契約によって機能します。「契約書を書く」ということは、これからお互いが信頼し合えるビジネスパートナーとして一緒に事業展開することを約束することである、と言っても過言ではありません。つまり、契約書はただの紙に過ぎませんが、そこにはフランチャイズビジネスを行うための大変重要な意味が込められているのです。

 

フランチャイズ契約書の重要性

フランチャイズビジネスをするということは、本部にとっては自社の看板を加盟店オーナーに貸すこと、加盟店オーナーにとっては企業の看板を背負うことを意味します。そのため、そこには当然両者が合意すべき取り決めや規則などが存在します。フランチャイズビジネスの構造上、加盟店オーナーは本部が提供するフランチャイズパッケージ、つまり看板を含めた商標権、経営ノウハウ、また運営指導を仰ぐ対価として加盟金を始め月々のロイヤリティを支払います。これら本来のフランチャイズビジネスにおけるお互いの適正な関係を維持するためにも、契約書を書くことは重要になるのです。

 

フランチャイズ契約書 書き方のポイントとは?

フランチャイズ契約書の重要性について理解していただけたでしょうか。フランチャイズ契約書には、フランチャイズ契約の目的やフランチャイズチェーンの概念など記入事項が約30個あります。その中でも特に重要な4つの書き方のポイントについてそれぞれ紹介します。

 

ポイント1:本部に支払う加盟金やロイヤリティについて

先程も少し述べたように、加盟店オーナーは本部に対してフランチャイズ加盟金やロイヤリティを月々支払うことになっています。それらに含まれていることもありますが、その他にも研修費システム使用料が発生する場合もあります。契約書を書く際には、まずそれらの諸費用の具体的な金額をしっかり確認しましょう。特にロイヤリティに関しては注意が必要です。というのもロイヤリティ額の決定方法には主に2通りあり、各店舗での月々の売上に応じてロイヤリティの額も変わる変動制と毎月一定額の金額を支払う定額制があります。どちらの方法で毎月のロイヤリティ額が決定するのか、また変動制の場合は細かな割合についてもしっかり注意して目を通しましょう。

 

ポイント2:商標の使用や経営ノウハウについて

加盟店オーナーはフランチャイズビジネスを正常に展開していくために、本部から商標の使用許可を受け、また経営ノウハウについても指導も仰ぐことになっています。特に本部にとって商標というのは看板そのものであるため、特許庁に登録しその権利を守っている場合がほとんどです。フランチャイズオーナーはその商標を借りて商売を行うわけですから、商標の使用規則や指導をしっかり契約の際に確認する必要があります。万が一商標の不正使用等を行うと大きな問題に発展しフランチャイズビジネス自体が成り立たない可能性もあるため十分注意しましょう。

 

ポイント3:契約期間や違約金について

フランチャイズビジネスには基本数年間の契約期間が設けられており、原則としてその期間中は事業を維持する必要があります。しかし、加盟店オーナーの一身上の都合や経営不振に陥って、中途解約を余儀なくされた場合、違約金が発生します。実は、この契約期間と違約金に関してのトラブルがフランチャイズ事業全体において一番多発している問題なのです。そのほとんどのケースが、契約時にしっかりと契約書に目を通さず違約金やペナルティについて理解していなかった、ということによってトラブルが生じています。そのため、未然にそれらの問題を防ぐためにも、具体的な契約期間や中途解約した際のペナルティについてしっかり理解しておきましょう。

 

ポイント4:テリトリー制について

特に大手フランチャイズチェーン本部が導入している「テリトリー制」という制度があります。テリトリー制とは簡単に説明すると、加盟店の商圏を守るための制度である特定の地域において、他の加盟店や直営店の出店を制限します。一言にテリトリー制といってもその取り決めや地域区分は実に様々で、企業によってはテリトリー制を採用していないところもあります。テリトリー制に関しては、フランチャイズ契約において意外と見落とされがちなポイントでもあるため、しっかり肝に命じておきましょう。

 

フランチャイズ契約書の注意点

以上の4つのポイントが、フランチャイズ契約書を書く際に特に気をつけるべきポイントとなります。しかし、これらの4つのポイントを含めフランチャイズ契約書を書く際に絶対気をつけたい注意点が、雛形(フォーマット)を安易に利用して契約書を書いてしまうことです。雛形とは素人向けのフランチャイズ契約書作成のためのフォーマットのようなもので、必須記入事項の一覧に従って記入していけば契約書が作成できるというウェブ上のサービスです。しかし、それを安易に利用しそのまま契約書を作成してしまうと、企業によっては他の記入事項が必要であったり記入スタイルが異なる場合もあるためトラブルに繋がりかねません。そのため、そのような雛形はあくまで契約書作成の際の参考として使用し、契約書のフォーマットは必ず企業の公式ページ等から手に入れましょう。

 

フランチャイズ契約書の書き方のポイントまとめ

今回はフランチャイズの契約書の書き方のポイントや注意点について紹介してきました。フランチャイズ契約書には、基本的に数十個の記入事項があるため、素人の方にとっては難しく感じることでしょう。しかし、以上で取り上げた4つの重要なポイントを含め、各企業のフォーマットに則った契約書作成をすることは、未然にトラブルを防ぐためにも重要な準備となります。契約書作成中に不明点があり自分1人では解決できない場合は、本部の人間に直接アドバイスを受けるのも1つの手段です。

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