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個人事業主なら絶対知っておきたい開業届の基礎知識や提出のメリット

個人事業主なら絶対知っておきたい開業届の基礎知識や提出のメリット

「夫婦そろってお店を始めたい・・・」「自分のスキルを活かせる仕事がしたい・・・」このような目標をお持ちの方は、多様な働き方が注目されつつある現代において決して珍しくはありません。しかし、個人事業主として自分の店を持ったり何か新しい事業を始める際には、開業届等の必要書類の提出や各種手続きなど手順を踏んで滞りなく準備を進めていく必要があります。そこで今回は、個人事業主として働く際に絶対知っておきたい開業届について開業届の基礎知識から提出のメリット、書き方や提出の際の注意点について徹底解説します。まさにこれから個人事業主として開業を検討されている方は必見です。

 

個人事業主なら絶対知っておきたい開業届の基礎知識

筆記用具

そもそも個人事業を立ち上げる時に絶対必要となる「開業届」とは一体何なのでしょうか。一般的に「開業届」と知られている「個人事業の開業及び廃業等届出書」とは、簡単に説明すると個人がなにかの事業を始めた際、もしくは廃業した際に「税務署」にそれらを知らせるための届け出です。世の中にあるビジネスには大きく分けて個人事業と法人事業の2種類があります。個人事業と法人事業いずれにおいてもビジネスである以上納税義務がありますが、双方では課税の対象が大きく異なります。法人では、その事業から出た利益に対して課される法人税や法人住民税が主な納めるべき税金の対象となり、一方個人事業では利益に対して所得税、また事業規模によっては個人事業税が課され業種によってはその他にも消費税を納めることになります。そのためこれらの税金に関して納税を滞りなく行うためにも、事業を始めた際はそれらを管轄する各地方自治体にある税務署への報告が必要となるのです。

 

個人事業は法人事業よりも始めやすい

実は、個人事業は法人事業よりも開業するために必要な手続きや準備が圧倒的にラクなため、比較的スムーズに始めることができます。というのも、法人事業を始めるに至って、その法人事業の内容や詳細についてまとめた「定款(ていかん)」の作成及び提出、また法人事業を始める際に特定のオフィスが必要な場合はその不動産情報を記した「登記申請書」も必要となります。一方、個人事業の場合は「開業届」のみが開業するために、必要な手続きのため圧倒的に事業が始めやすいという魅力があります。

 

開業届を提出することで得られるメリットとは?

個人事業主は開業時に開業届を提出しなくても特別罰則が課されるということではありません。しかし、手続きを行うことによってその後のビジネス展開においていくつかのメリットがあるため、しっかりと提出することをオススメします。そのメリットについて詳しく見ていきましょう。

 

メリット1:節税対策につながる

開業届を提出する最大のメリットは、節税対策に大きく貢献する「青色申告」を行えるということです。日本の法律において、所得がある人間は年に一度決まった時期に「確定申告」を行う必要があります。その確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、事業内容や所得によって申告の方法が異なります。個人事業主がこの「青色申告」を利用することによって、なぜ節税対策になるかというと、個人事業の場合、家族や親戚を従業員として雇っている場合に彼らに月々支払う給料というのは経費として処理することが許されているため、それだけ課税対象になる額を減らすことができ、結果的に節税対策につながるのです。また、最高で65万円の申告特別控除が利用できたり事業運営において赤字が出てしまった場合、最大3年間翌年に繰り越せるというメリットもあります。全ての個人事業において青色申告が利用できるというわけではなく、また日頃の帳簿付けなどの手間があるため、利用を検討されている方は事前にしっかり準備を行いましょう。

 

メリット2:屋号で銀行口座がつくれる

節税対策の他にも開業届をしっかり役所に提出することによって、その事業の屋号や会社名で銀行口座をつくることが許されます。個人事業の場合、その事業のトップや経営者の個人名義で口座を作っても何ら問題はありませんが、屋号を利用することによって社会的信用を得ることができ、金融機関から融資を受ける際、また他の企業と取引を行う際に優遇されるというメリットがあります。また、個人名義の口座に加えて屋号名義の口座も合わせて持っていることで、収支管理や経理作業が楽に行えることにもつながります。

 

開業届の書き方や注意点

開業届の基礎知識や提出することで得られるメリットについて理解できたでしょうか。それでは実際に、開業届を利用することを検討されている方のために、具体的な書き方や提出の際の注意点について紹介します。

 

国税庁のホームページからダウンロードする

開業届は、皆さんがお住まいの各地方自治体に設置されている税務署に取りに行くか、もしくはオンラインで国税庁のホームページからダウンロードすることができます。原則として事業を始めてから一ヶ月以内に提出することになっています。この期間を過ぎてから提出しても特に罰則はありませんが、青色申告を利用する際に提出する前の期間分の申告は行えないため注意が必要です。開業届記入の際に必要事項となる項目は、主に事業名や事業内容、責任者の個人情報などがあります。申請書類のフォーマットに従って記入すれば問題ありませんが、記入漏れを防ぐためにも何か疑問のある方は、提出前に直接税務署のスタッフに確認することをオススメします。

 

開業届と合わせて提出すべき書類

開業届を提出する際に、青色申告を利用するための「青色申告申請書」や「課税事業者選択届出書」も一緒に提出しておくと、その後の事業運営がラクに進めることができます。青色申告を利用するためには一定条件があり、全ての個人事業主が利用できるわけではありません。しかし、該当する場合には事業が始まった2ヶ月以内に「青色申告申請書」を提出しましょう。また「課税事業者選択届出書」は受け取った消費税より収めた消費税の額が多い場合に、消費税の還付を受けるために必要な書類です。そのため開業届を提出する際はこれらの書類も合わせて準備しましょう。

 

個人事業主なら絶対知っておきたい開業届まとめ

今回は個人事業主なら知っておくべき開業届について、基礎知識や提出することのメリット、また注意点について詳しく紹介してきました。開業時の準備や書類の準備・提出等に関して面倒に感じる方も少なく無いと思いますが、最初に滞りなく準備しておくことで実際に事業が始まってから得られるメリットが大きく変わってきます。個人事業主になられて間もない方は誰でも不安かと思いますが、開業届の提出を含めまずやるべきことをしっかりこなしていくことが、事業の成功にも近づきます。

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