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個人事業主必見!経費で落とせるもの・落とせないものの基準とは?

個人事業主必見!経費で落とせるもの・落とせないものの基準とは?

どんな業種・業態においても一番面倒な業務であり一番重要な業務でもある経費処理。特に個人事業主の方はご自身のビジネスの利益や成功に直接的に関わっているため、経費に関する専門的な知識とスキルが必要とされます。しかし、個人事業の場合は法人事業よりも経費処理に関して複雑になりがちなため、自分一人だけで判断することは難しいと思います。そこで今回は、個人事業主の方必見の経費で落とせるもの・落とせないものの基準や具体例をいくつか紹介します。是非参考にしてください。

そもそも個人事業における経費とは?

そもそも「経費」とは、簡単に言うと事業を正常に展開・運営していく上で発生する費用です。サラリーマンなど従業員として普段働いている方はあまり気にする必要はありませんが、個人事業でビジネスを展開している方にとっては絶対に理解しておくべきことです。「事業を正常に展開・運営していく上で発生する費用」であるため、比較的に高額になる費用であると思われがちですが、書類を作成するためのコピー用紙1枚やボールペン1本など、わずか200円程度の資材から数百万〜数千万円するオフィスの物件代まで、全て経費として処理されます。

「経費で落とす」の意義

ビジネスに携わる人間であれば「経費で落とす」という表現を日頃からよく耳にすると思いますが、皆さんは本当にその意義を理解しているでしょうか。業種・業態、また事業規模問わず利益(お金)が発生するものには必ず税金がかかります。日本の法律で「累進課税」という制度があることから、その利益が上がれば上がるほどそれに課される税金の額も増えます。納税は義務ですが、事業主や会社にとってはなるべく納税額を抑えたいと思うのが普通です。そこで「経費」が大変重要なことになってくるのです。単純な話、実際の利益から事業運営に必要な費用を差し引いたものを収入として、考えるのであればより多くの費用を経費として計上できる。つまり「経費に落とす」ことができれば、それだけ節税対策に繋がり実際の手取り額を増やすことができます。

個人事業主なら知っておきたい経費で落とせる・落とせないもの基準とは?

お金を数える男性

「経費」ということについて以前よりも理解を深めることができたでしょうか。そこで、個人事業において実際に経費に落とせる・落とせないものを判断するために、重要な3つの基準について見ていきましょう。

基準①:その事業に関連性のある支出の場合

法人事業とは異なり個人事業の場合、「事業に関連性のある支出」もしくは「事業を運営するために必要な支出」は経費とみなすための最も基本的な基準となります。例えば小売業や飲食業の場合、商品や料理を提供するためには在庫や材料を仕入れる必要があり、その際には仕入れ費として費用が掛かります。その他にも従業員に給料を支払うための人件費、パソコンやオフィス用品などを準備するための消耗品費、また取引先との接待代や飲食代の交際費など、ビジネスを展開・運営していく上で必要不可欠な行為やものにかかる費用は全て経費となります。

基準②:支出を公式的に証明できる場合

経費で落とせる・落とせないものを判断する2つ目の基準として、「支出を公式的に証明できるか」というポイントも重要になってきます。上記にいくつか挙げた費用に当てはまるものでも、それを公式的に証明できない場合は経費としてみなせないこともあります。公式的にそれらの支出を証明するためには「レシート」「領収証」「出金伝票」いずれかを用意する必要があります。例えば切符や電子カードを利用して電車を利用した際など、レシートや領収書の発行が困難な場合は取引先の名前や経路、料金や日付を記した出金伝票を作成することによって事業に関連性のある支出であることを証明することができます。

基準③:社会通念上妥当な支出金額である場合

事業規模や事業内容によって人件費や仕入れ費などのそれぞれの金額は異なるため、経費として処理するための上限額は具体的には定められておりません。しかし、だからといっていくら費やしてもよいというわけではなく、「社会通念上妥当な支出金額」である必要があります。特に注意しなければならないのが取引先との交際費です。例えば、一回の取引先との食事で数十万円ものお金を費やしたり月に何度も同じ取引先との交際費を費やしている場合は、必ず税理士が目を光らせてチェックを行います。最悪の場合は脱税とみなされ法的に罰則を課される事があるため、経費として処理するためには社会通念上妥当な金額である必要があるのです。

個人事業において経費で落とせる・落とせない意外なもの

パソコンを見ている男性

実は上記で紹介したいくつかの費用以外にも、個人事業において経費として落とせる意外なものや判断がしにくいものもあります。そこで個人事業で経費として落とせる・落とせない意外なものについていくつか見ていきましょう。

経費で落とせるもの:家賃や光熱費の一部・祈祷料や慶弔金

個人事業主の方の中にはオフィスを持たず自宅で仕事をしている方も少なくありません。その場合、家賃や電気代やガス代、水道代などの光熱費やインターネットを使うための通信費も経費として落とすことができます。特に家賃に関しては仕事スペースとプライベートスペースを坪数などで按分して、経費を計上する「家事按分」を行う必要があります。また、商売繁盛を願い神社にいって祈祷をしてもらうための祈祷代や取引先へのご祝儀、お香典などの慶弔金も、意外ですが経費として落とすことができます。

経費で落とせないもの:福利厚生費

会社に勤めている方ならご存知かと思いますが、健康・福祉・娯楽のために企業が負担する福利厚生費は個人事業の場合は、必ずしも経費に落とせるわけではありません。個人事業主の方で健康に気を使っている方は、スポーツジムに通ったり定期的に人間ドックに行かれている方もいると思います。しかし、福利厚生はあくまでも従業員のための費用であって、自分一人だけで事業を行っている個人事業主の場合は経費として落とすことはできません。しかし、個人事業主でも複数の従業員をやとって商売している方は経費としてみなすことが許されます。

経費で落とせるもの・落とせないものの基準とは?まとめ

今回はそもそも経費とは何なのか、その意義や経費として落とせるもの、落とせないもの基準について詳しく紹介してきました。どんなビジネスにおいても経費処理というものは最重要な業務の一つで、それを正しく行うためにはそれなりの知識が必要となります。今まさに経費に関してなにか問題や不安を抱えている方は、今回紹介した内容を是非参考にしご自身の事業に役立てて言ってください。

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