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起業するならどっち?個人事業と法人事業の特徴をご紹介

起業するならどっち?個人事業と法人事業の特徴をご紹介

どんな業種・業態で起業するにしてもすべてのそれらは個人事業もしくは法人事業のいずれかになります。すでに世の中に存在する企業も個人事業もしくは法人企業に分かれています。これから何か事業を始めようと考えている方は事前に双方の違いやメリット・デメリットについて充分に理解し、自分のビジネスに適したスタイルを選択する必要があります。まずはそれぞれの違いについて詳しく考えてみましょう。

個人事業と法人事業

個人事業とは

自営業などをしている人には既になじみがある言葉ですが、個人事業とは、「個人が主体となって事業を展開してい企業、もしくは団体」です。個人事業の場合、一般的にオーナーもしくは経営者当人に全責任が問われます。自営業(者)とも呼ばれ、経営上は事業者のみ、家族のみなど比較的小規模なビジネス形態が一般的ですが、個人事業で大規模な企業も作ることも可能です。

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法人(事業)とは

よく耳にする言葉ですが、法人とは、「人間以外で権利・義務の主体が認められるもの」です。一般的に法人の基礎となるものは人の集団である社団、また個人の財産の集まりである財団で、法人は個人との切り離された法人格であるため、そこから生じた責任も法人が負うことになります。法人として様々な事業やビジネスを展開しているのが法人事業です。

個人事業と法人事業の違い

個人事業、そして法人事業の大きな違いとは、例えば事業を始めるための資金を銀行や金融機関から融資を受ける際、前者の場合は個人として、後者は法人団体として借り入れます。もちろん返済義務の所在も異なり、仮に事業が失敗し返済が困難になった場合は、法人の場合は法人としての財産から差し引かれるため個人の財産を切り崩す必要はありません。一方個人事業の場合は返済義務はオーナー当人の全責任となるため個人の資産から返済しなければなりません。 また事業を始めるため欠かせない銀行口座ですが、個人の場合比較的容易に開設することが可能ですが、法人となると新規開設のための審査も厳しくなるため時間を要する可能性があります。その他にもいくつかの違いがありますが、双方のメリットとデメリットを絡めながらしっかり確認しましょう。

個人事業のメリット・デメリット

違い①起業の準備・手続き

個人事業の最大のメリットは、事業を始める際の準備や手続等が比較的ラクであるという事です。個人事業を始めるためには『開業・廃業等届出書』と確定申告の際に必要になる『青色申告承認申請書』というものを税務署に提出すれば開業のための手続きはすべて完了です。 一方法人事業の場合、事業を始める際の届け出や手続き等はかなり複雑になっています。まずその法人の組織や具体的な活動内容について定めた根本規則を記した書面である『定款(ていかん)』という書類を作成し、公証役場での認証を得る必要があります。また定款の他にも登記申請書、就任承諾書、払込証明書などの『登記申請書類』を準備し法務局に提出する必要があります。 このように事業を始める段階においてその諸手続きや書類の準備が楽であることから個人事業の方が比較的楽に始められるという点がメリットで法人事業にとってはデメリットとなります。

違い②開業準備資金の調達

冒頭で銀行口座を開業する際に法人の方が審査が厳しく時間をかかるため新規口座開設のハードルが高いということを述べました。しかしあくまで口座開設に関してのことであって、実際に開業するための準備資金を調達する際の一般的な方法である、銀行からの融資、クラウドファンディングや補助金・助成金の利用に関しては個人・法人間でそれほど違いはありません。 しかし、実際にかかる開業資金の額に関して大きな違いがあります。当然のことですが、個人より法人事業の方が規模が大きくなり、有形ビジネスのような実際に会社やオフィスが必要な事業が一般的なため、それだけ費用がかかります。一方、個人事業の場合業種にもよりますが、ネットショップ経営、フリーランサーなど無形ビジネスが支流になりつつあるため、インターネットを利用できる環境やパソコンさえあれば低コストで開業できます。

違い③社会的信用の大きさ

社会的信用という点に関しては圧倒的に法人事業の方にメリットがあります。というのもある程度の事業規模や従業員、運営資金や実績があれば取引先からも信頼されやすくビジネスチャンスも増えるかもしれません。また社会的信用・経営実績がある法人団体であれば銀行からの融資も受けやすく、借り入れ金額の返済が終了した後も銀行側から追加融資の申し入れがあるなど社会的に優遇されるケースもあります。一方個人事業の場合、社会的信用という点ではどうしても法人事業に劣ってしまいます。というのも事業規模も比較的小さいですし、繁盛店にならない限り認知度や知名度、ブランド力を確立することが難しいからです。個人事業を始める際に銀行からの融資を考えている方はこれらのことを考慮する必要があります。

違い④税金の支払い・対策

税金の支払いや対策が個人事業、法人事業の大きな違いといえます。個人事業を始めた際にオーナーが支払うことになるのは所得税、住民税、個人事業税そして消費税の主な5つの税金です。一方法人の場合は法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の5つです。事業形態にや規模によって総合的な支払額も変わってくるため一概にはどちらの方が負担が軽くて済むかは判断できません。しかし法人事業の場合、経営者に対する役員報酬など経費として処理できるものがいくつかあるため、節税対策がしやすいのは法人事業です。

個人事業・法人事業(まとめ)

以上が法人事業と個人事業の主な特徴やメリット・デメリットとなります。起業する際にはこれらのないようについて事前に知っておく必要があり、事業設計をする際にもこれらの知識が必要となる場合もあります。また、双方にメリット・デメリットがあるため一概にはどちらの事業が成功しやすいとは言えませんが、自分が開業しようとしている業種・業態によって向き不向きがあるため、何か不安がある際は専門家と相談しながら事業展開をしていきましょう。ありがとうございました。

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