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社会保険の加入は必須!?起業したら絶対に知っておきたい社会保険

社会保険の加入は必須!?起業したら絶対に知っておきたい社会保険

実際に新しい事業を立ち上げ、起業するとなると膨大な労力と時間をかけることになります。様々な準備や手続きで手が回らなくなってしまうと、ついつい後回しになってしまうのが社会保険の加入です。しかし起業して一事業のトップになったなら、それだけ責任問題も増えてきますし、社会保険についての知識は絶対に必要となります。そこでこのページでは、起業したら絶対に知っておきたい社会保険について、その基礎から具体的に必要な手続等について詳しく紹介します。

「起業するための3ステップと必要なものをご紹介」はこちら

社会保険とは?

決して聞きなれない言葉ではありませんが、社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の総称です。まず各社会保険についてその特徴を紹介していきます。

健康保険

健保、もしくは健康保険とは、例えば何かの病気にかかったり、ケガをし病院に行った際に、その医療費の一部を国や会社が代わりに負担する公的な医療保険制度です。社会保険の中でも最も私たちの日常になじみがあるかと思いますが、健康保険で賄えるものは通院した際の医療費だけでなく、加入者、もしくはその扶養家族が事情により働けなくなった際(出産・死亡なども含む)に一定額の保険金を受け取ることができます。 健康保険はよく国民健康保険と混同されがちですが、全くの別物です。日本の国民皆保険制度に則り、国民は主に健康保険、共済組合、そして国民健康保険のいずれかに加入する義務があり、それぞれ全く違う医療保険制度なのです。

厚生年金保険公式HP

厚生年金保険とは、厚生年金保険法等に基づいた公的年金制度で、原則として、日本の民間企業に属する労働者は加入する義務があります。厚生年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務のある「国民年金」に上乗せする形で積み立てる公的年金制度で、会社員やサラリーマンが保険対象者となります。

雇用保険

雇用保険を管轄している厚生労働省によると、雇用保険制度とは、 労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給する制度で、 また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行う、と定義されています。

厚生労働省公式HP

労災保険

厚生労働省によると、労災保険とは、企業や会社で雇用している労働者が業務上、もしくは業務外で何らかの原因で負傷や病気、もしくは死亡した際に、被災労働者や遺族を保護するための必要な保険給付を行う制度です。健康保険・厚生年金保険・雇用保険と大きく違うところは、労災保険は、従業員を雇った時点で加入義務が生じ、会社は労働者全員を包括的に加入させます。

厚生労働省

以上が各社会保険の詳細となります。特に会社に雇用される側のサラリーマン、もしくは会社員を経験したことがある方は、雇用する側になったとたんに困惑してしまうかもしれません。しかし、起業し、雇用する側になった時点で、雇用者の責任が発生するためこれら社会保険制度をしっかり理解しておく必要があります。

社会保険の加入は絶対!!

なぜ社会保険の加入しなければならないのか

ずばり、起業したら社会保険の加入は絶対です。たとえ起業した当初、従業員を一人も雇っていない状態でも加入は義務となります。というのも、健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条では、会社の代表(社長)でも、「被保険者」に該当するため、法人から報酬を受けている場合は社会保険に加入しなくてはなりません。

意外と高額。社会保険のメリットとデメリット

起業したら社会保険への加入は義務ですが、一部例外があります。それは起業間もない従業員を雇う前の段階で、給与がゼロもしくは一定金額に満たない際は社会保険に加入することはできません。というのも各社会保険料は毎月の役員報酬、つまりお給料から天引きされるため、それが1万2,000円/月(平成28年度協会けんぽ東京都、保険料表参照)程度の金額を満たさない限り、実質的に社会保険の支払いができないからです。 ですが、先ほど紹介した通り、国民皆保険制度によっていずれかの医療保険に加入することが義務付けられているので、国民健康保険などの加入手続きが必要となります。年金も国民年金保険料の支払いは、起業しているか否かにかかわらず絶対です。

加入義務の例外とその際の対応

起業したら社会保険への加入は義務ですが、一部例外があります。それは起業間もない従業員を雇う前の段階で、給与がゼロもしくは一定金額に満たない際は社会保険に加入することはできません。というのも各社会保険料は毎月の役員報酬、つまりお給料から天引きされるため、それが1万2,000円/月(平成28年度協会けんぽ東京都、保険料表参照)程度の金額を満たさない限り、実質的に社会保険の支払いができないからです。 ですが、先ほど紹介した通り、国民皆保険制度によっていずれかの医療保険に加入することが義務付けられているので、国民健康保険などの加入手続きが必要となります。年金も国民年金保険料の支払いは、起業しているか否かにかかわらず絶対です。

起業したら社会保険加入を忘れずに

いかがでしたでしょうか。再度念押ししますが、起業した際に社会保険の加入は義務です。社会保険はあなたとあなたの会社だけでなく、そこで働く雇用者を守るための制度です。社会保険のことも含めて起業し、一企業の代表になったならば、自分の会社と従業員を雇い保護しなければならないという責任があります。そのことを認識したうえで事業発展のために努めていきましょう。 ありがとうございました。

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