フランチャイズ相談所

事前に知っておきたいトラブル対処法とフランチャイズ脱退の仕方をご紹介

事前に知っておきたいトラブル対処法とフランチャイズ脱退の仕方をご紹介

フランチャイズビジネスは、フランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟店オーナー)との信頼関係の上に成り立つ事業です。その信頼関係が良好であれば、お互いに協力し合い利益を出すことができますが、その反対もしかり関係が悪ければ、利益どころか大きなトラブルを起こしてしまう可能性もあります。フランチャイズも一事業である以上、それらのトラブル・問題などをしっかり予測しながら展開していくことも重要ですが、やむを得ず解約する場合が生じます。そこでこのページでは、フランチャイズビジネスにおけるトラブル・問題の対処方法と解約について紹介します。

フランチャイズビジネスに起こりうるトラブルとその対処方法

トラブル①:売上予測と実際の売り上げの相違

将来、加盟店のオーナーとなる個人事業主は、本部とフランチャイズ契約を結ぶ際にその企業の売上予測などの資料に目を通すことになります。これらの業績データなどを考慮した上で、フランチャイジーは契約を締結、事業の開始という流れになっているのですが、この売上予測のデータがトラブルの原因の一つの場合となってしまいます。というのも契約の際に提示される内容は、そのビジネスにおいてあくまでどれくらいの利益が見込めるかという情報なので、実際の売上額と相違が生じていまうのは当然です。なのでこのトラブルを回避するためには、本部側と個人事業主側がお互いに内容をしっかり理解し、情報を共有する事です。

トラブル②:指導義務違反とロイヤリティの未払い

冒頭でも述べたように、フランチャイズビジネスを円滑に進めていくためには、本部、加盟店オーナー双方の信頼関係が必要不可欠です。というのもフランチャイズ契約上、本部は商標・経営マニュアルの提供に加えて断続的な指導やサポートをすることになっています。一方、オーナー側はその対価としてロイヤリティの支払い義務があるのですが、仮にそのどちらかがこの契約に反することを行ってしまい、トラブルの原因となり、お互いの関係が悪化してしまった結果、経営がままならなくなってしまう恐れがあります。契約内容に忠実に従うこともビジネスを成功させるために必要な要素のうちの一つです。 以上で紹介した2つの事例が、主にフランチャイズビジネスで起こりうるトラブルの内容になっていますが、事業を進めていくうえで思わぬトラブルやアクシデントに見舞われることもあります。例えば赤字が続き利益が出せなったり、ほかの店舗で不祥事が起きて企業全体のイメージが悪くなり各店舗への客足が減ってしまたり。どんなに経営を続けたくてもどうしてもその事業をやめざる負えない状態に陥ってしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

「フランチャイズ(FC)のロイヤリティ...相場や仕組みをご紹介」はこちら

フランチャイズの脱退方法と中途契約解除について

どんなビジネスにおいても問題が生じ、事業展開の中止や廃業をせざる負えない状況に陥てしまうものです。フランチャイズビジネスでも契約解除という方法で、オーナーがその事業の中止を行う場合も生じます。しかし、フランチャイズビジネスは契約期間が契約の際に定められているのですが、契約満期前に解約しなければならないときはどうしたらよいのでしょうか。それらの疑問に答えていきましょう。

中途解約

原則的にフランチャイズビジネスには契約期間が設けてあり、オーナーはその契約期間内は事業を続けることになっています。しかし、万が一何か問題が生じてしまった際、または本部もしくはオーナーが契約に反する行為をした場合など中途解約がなされることがあります。中途解約の際は原則としてオーナーは違約金を支払うことになっていますが、仮に本部に過失があった場合は、本部側の責任になるので違約金が発生しない場合もあります。

満期解約、契約解除後の注意点

フランチャイズビジネスにおて、満期・中途問わず契約が終了してもオーナーが厳守しなければならないルールが定められています。オーナーが本部と結んだ契約の中には「競業避止義務」という項目があります。 競業避止義務とは、オーナーがあるフランチャイズビジネスを終えた際に同業種・同業界での開業、経営を禁止するために義務です。これは以前に契約を結んでいた企業の業績や経営マニュアルなどの機密情報を漏洩させないために定められている義務です。特にフランチャイズでノウハウを習得した後に個人で事業を始めようとしている方は注意しなくてはなりません。契約の際にこの項目についてしっかり確認しておきましょう。

解約の手続き

フランチャイズ契約をする際にはいくつかの手順を踏む必要があります。まず契約を解除するには、本部に対して事前に解約の通知をする必要があります。企業によって異なりますが、一般的には3~6か月前までに通知します。契約解除については、契約の際の資料を参考にしながら手続きを進めていきましょう。 そして加盟店のオーナーがフランチャイズ契約期間満期前に解約した場合、違約金、もしくは損害賠償金が課されます。それらの算定方法はどのようなものなのか、その額はどれくらいなのかを確認しましょう。 最終的に手続きが完了すると、本部から提供されていた経営マニュアル、資材、または店舗そのものを返還することになりますので、それらの管理を日ごろから行っていれば安心ですね。

フランチャイズビジネスを進めていくうえで、途中どんな問題が生じたり、トラブルが起きるか分かりません。しかしあらかじめフランチャイズビジネスにおいて起こりうるトラブルの対処方法を知っていれば、物事が大きくなる前に対処しやすくなります。しかし、業績不振などが続き、やむなく事業を終えなくてはならなくなった場合は、本部や専門家と相談しながら解約の手続きを進めていきましょう。

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