フランチャイズ相談所

フランチャイズビジネスの税金について知っておきたいこと

フランチャイズビジネスの税金について知っておきたいこと

どんな事業でも業務の中でお金の管理、税の申告はめんどうですよね。フランチャイズビジネスではフランチャイズの定義上、フランチャイザー(企業本部)と加盟店の経営は、独立した事業です。そのため、フランチャイズ契約をし、加盟店のオーナーになったら、税金の管理もオーナの重要な仕事の一つとなります。サラリーマンとして会社に勤めていた際は、年末の確定申告や税の管理はすべて会社がおこなっていましたが、オーナーになったらそれらの業務を全て自分で行わないければなりません。それらの業務を税理士に委託することは可能ですが、もちろんお金がかかります。そこでこのページでは、フランチャイズビジネスにおいて店舗のオーナが知っておくべき税金のことについて紹介します。

始めるならフランチャイズ?それとも個人事業?

フランチャイズ契約を企業本部と交わし、本部のバックアップの元、新しい事業を始めるか、それとも独立して個人で一からすべて始めるか、金銭的な面から考えるとどちらがより始めやすく、有利なのでしょうか。まず事業を始める際の金銭的な問題から考えていきましょう。 どんなビジネスでも始めるに当たって開業資金が必要になります。そのため、開業資金に関してはフランチャイズ、個人事業どちらが有利であるかは甲乙つけるのは難しいと言えるでしょう。というのも、フランチャイズビジネスの場合、業界業種によって開業資金の額は大きく異なり、レストランや喫茶店などの店舗型のフランチャイズではその物件や土地代が1,500万~3,000万円が相場であり、一方移動販売型やその他経営形式によってはその額を大幅に抑えることができます。 しかし、融資を受けるという点ではフランチャイズの方が比較的有利です。個人事業、フランチャイズビジネスいずれの場合も日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資を受ける新創業融資制度が利用できますが、その制度を利用するために申請が必要な書類の一つである創業計画書を書き込む際に、フランチャイズに加盟している場合は、本部の事業実績によって信頼性をがあることから、比較的融資を受けやすい傾向があります。

フランチャイズ業務にかかる税金

個人事業であるフランチャイズビジネスには、所得税、源泉所得税、消費税、個人事業税、そして住民税の5つの税金がかかります。

  1. 所得税・・・収入の額に応じて納める税率が変わります。課税所得金額が195万円以下の場合、税率は5%、195万~330万円以下は10%、330万~695万円以下は20%と所得額が増えるごとに累進課税となります。
  2. 消費税・・・年間売上が1,000万円以下の場合は免除されます。そのため売り上げによっては消費税はかかりません。
  3. 個人事業税・・・こちらは事業所得が290万円の場合は免除されます。個人事業税は、  売上 ー 経費 ー 290万円 × 5% で計算できます。フランチャイズ契約を本部とかわす際にまず支払う加盟金は、それが一年を超える契約期間になる場合は経費に含まれますので注意しましょう。またその他経費として含まれるものには、インターネット利用料、通信料、電話代、店舗の家賃なども含まれます。

フランチャイズビジネスで納めなければならない税金は主に所得税です。その他税金も所得や売り上げによってその額も変動してくるので注意して税金の管理をしましょう。

申告の仕方

例年、2月~3月に行う確定申告。一般企業に勤めているサラリーマンなどは会社が一括して行っているので、あまりなじみのない方もいると思いますが、フランチャイズビジネスではオーナーであるあなたが事業主ですから確定申告を行わなくてはなりません。そんな方のために、ここでは確定申告の種類と仕方について紹介します。

青色申告と白色申告

確定申告には青色申告と白色申告があります。

青色申告(あおいろしんこく)とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することである。白色申告(しろいろしんこく)とは、比較的に簡易で事務負担が軽い方法で経理処理を行い、その記帳に基づき所得税及び法人税を計算して申告することである。(wikipediaより)

要するに青色申告の方が白色申告より帳簿付けなど細かい作業が必要であるが、特別控除やその他特典を受けることができるので、確定申告をする際は青色申告を行うことお勧めします。例えば、白色では、所得金額が10万円を超えてしまうと控除されませんが、青色では最大65万円まで控除が適用されます。

「準備が起業の成功を左右する!起業の準備期間に絶対にすべき7項目」はこちら

まとめ

いかがでしたか。たとえフランチャイズビジネスでも、始めるとなると面倒と思われがちな税金問題ですが、税金処理はどんなビジネスでも義務とされてるので、やらなければなりません。最初は誰でも不安や疑問があると思うので、その際はフランチャイズ本部と相談、アドバイスを受けながら進めていくことをお勧めします。一事業のオーナーになったからには、以上に紹介した税金のことを参考にしながらしっかり責任をもって事業を展開していきましょう。

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