フランチャイズ相談所

フランチャイズ経営のロイヤリティの相場・割合を調査します

フランチャイズ経営のロイヤリティの相場・割合を調査します

今新しい働き方として多くの人に注目を集めているフランチャイズビジネス。フランチャイズとは大手企業や、全国に知名度のある会社などが、これから新たな事業を始めようとしている個人や事業主と契約を交わし、サポートやバックアップをしながら個人の事業展開を進めていくという働き方のスタイルです。そのため、個人で独立して何もない状態から開業するよりも圧倒的にリスクが低く成功しやすいという理由から支持を得ています。

しかしフランチャイズビジネスを始める際に、その仕組や内容をしっかり理解しておくことは必要です。このページではフランチャイズ経営をする際に重要なロイヤリティについて紹介していきます。

なぜ、フランチャイズのロイヤリティを支払うのか

フランチャイズのロイヤリティとは
本部(フランチャイザー)の経営ノウハウや商標を断続的に使用するため、加盟店のオーナー(フランチャイジー)が本部に支払う対価のこと。このロイヤリティが本部の主な収益となっています。

冒頭でも述べたように、フランチャイズビジネスは企業と個人の契約、そして密接な信頼関係の上に成り立つビジネススタイルです。本部はこれから新たに事業を始めようと考えている個人事業主をバックアップし、その事業を成功させるために、その企業の看板、商品を売る権利(商標)またその店舗の経営マニュアルや研修などを提供してくれるのです。その経営のための様々なサポートやバックアップ、そしてブランドを貸してくれたことへの対価として、本部にロイヤリティを支払う必要があるのです。

フランチャイズのロイヤリティについて知ることは最重要事項

フランチャイズビジネスをこれからはじめようと考えている皆さんにとって、どの企業と契約を結ぶか、どのような業種を選ぶかは、選考基準の上で重要なポイントですよね。それに加え、検討している企業のロイヤリティが一体どれくらいなのかを抑えておくことも重要です。というのもロイヤリティ一つでその事業の今後の将来や利益が大幅に変わっていく可能性があるからです。

フランチャイズのロイヤリティの種類と支払額が決まる仕組みとは

企業や業種によって、ロイヤリティの種類は以下のような方式で決められます。その違いについてしっかり理解しておきましょう!

売上歩合方式

売上歩合方式はフランチャイズビジネスにおいて一般的に取り入れられているロイヤリティの算出方式です。フランチャイズ各加盟店の月々の売上×〇〇%を本部に支払う方法です。

比率は業種や業界によって異なりますが、ブランド力や、どれくらいのサポートを受けられるのかでパーセンテージは様々で、0~50%程度です。売上歩合方式の特徴としては、加盟店で高い売上を出すことができるようになれば、ロイヤリティの額も低くなる場合もあります。

粗利分離方式

粗利分離方式は主にコンビニフランチャイズで多く取り入れられているロイヤリティの形式です。まず粗利とは、その店舗の全体の売上から仕入れ料などのコストを引いた差額です。この分配方式はコンビニエンスストアで以外ではあまり使われていないようです。

ロイヤリティとし本部に収めるのは、その粗利益×〇〇%を支払うという方式です。ロイヤリティ率は約30%~70%といった、やや高い数値になっていますが、売上高に応じた変動も細かく設定されています。また粗利分離方式は営業によって残った利益をフランチャイザーとフランチャイジーとの間で分け合うことになっています。コンビニ業界ではロイヤリティとして本部に支払われた資金は、今後の商品開発や事業促進のために使われるため、双方のメリットに寄与しています。また、粗利に対してのロイヤリティのため、開業してから日も浅く、利益が少ないという場合でも、無理なく支払いをすることができます。

定額方式

売上や粗利益に関係なく、フランチャイズ契約の際に決められた一定の額を毎月払うのが定額方式です。最もシンプルでわかりやすいように感じますが、経営が上手く行っていない場合や赤字が出ているときなどは、どんなに苦しくても毎月一定の金額を本部に支払わなければなりません。しかし、売上や粗利益が上がればその分オーナーの儲けも上がってくるので、その分メリットも大きくなります。売上が上がれば上がるほどロイヤリティとして支払わなければならない金額の割合は低くなるため、モチベーションを上げるという効果もあるでしょう。額は業種、業界によって異なりますが、おおよそ一ヶ月当たり数万円から数十万円と言われています。

フランチャイズのロイヤリティフリー(ロイヤリティゼロ)

基本的には上記3つの方式に分類されますが、企業によってはロイヤリティなしというフランチャイズもあります。「フランチャイズなのにロイヤリティーが取られないなんて、始めやすそうだな」と感じる方も多いかもしれませんが、決してそうとも限りません。あくまで「ロイヤリティ」という形での支払いがないというだけで、会費という名目による支払いがあったり、材料費等に本部の取り分が上乗せされているというケースもありますので、企業を選定する段階でしっかりと注意して調べる必要があります。

ということで、ロイヤリティの仕組みをご紹介しました。企業や業種によって、方式はもちろんのこと引かれるパーセンテージも全く異なっていますので、事前の調査・確認・綿密な計画が重要です。また、店舗を自身で用意できる場合と本部に用意してもらう場合とでも、ロイヤリティの額やパーセンテージが変わってくる場合ため、その場合についても事前によく調査・確認しておく必要があります。

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フランチャイズのロイヤリティの相場を業種別に調査

先ほども述べたように、フランチャイズ契約を交わす際に、「月々どれくらいのロイヤリティを支払うことになるのか」を事前に確認することはとても大事です。ここからは、業界・業種別のロイヤリティの割合や相場についてご紹介したいと思います。

小売業フランチャイズのロイヤリティ相場

【コンビニエンスストア】30~60%程度
【薬局】3~6%程度
【アパレルショップ】10%前後

一言で小売業といっても、業界や企業によって商品の単価や一日の売上高(日販)は様々ですので、ロイヤリティの相場にもかなり開きがあります。

こうして見るとコンビニのロイヤリティの高さが際立っているようですが、コンビニは一日の売上高が50~60万円といわれています。また、フランチャイズといえばまずコンビニを思い浮かべる人が多いといっても良いほど、そのイメージは世間にも浸透しています。フランチャイズビジネスにおいては他業種よりも先を行っているだけあり、システムや経営サポートの充実度も高く、TVCMなどの宣伝も非常に多いため、その分ロイヤリティが高めに設定されているという理由もあるそうです。

外食業フランチャイズのロイヤリティ相場

【ハンバーガー店】3%前後
【牛丼店】3%前後
【ラーメン店】5%前後
【たこ焼き屋】5%前後

外食業は小売業と比較して安めに設定されているところが多いようです。その理由としては原価率が高いということが挙げられます。また、飲食店を開業するということになると、ある程度広さのある店舗が必要という点に加え、キッチンなどの設備投資もかかります。よって開業資金は小売業の開業の倍、もしくは倍以上の開業資金がかかると言われているので、その分ロイヤリティが低く設定されているのかもしれません。また、外食業ではロイヤリティ0円という企業も多数ありますが、先ほども述べましたとおり、材料の仕入れ値などが上乗せされているというケースもありますので、事前の下調べが重要です。

サービス業フランチャイズのロイヤリティ相場

【クリーニング店】20~30%程度
【美容室】3~6%程度
【学習塾】10~30%程度
【PCスクール】10~30%程度

サービス業に関してもロイヤリティ相場のバラつきが見られますが、その中でも材料費が発生せず原価があまりかからない業種に関してはロイヤリティも高めになっています。逆に設備投資や材料費などもかかる美容室などは、比較的ロイヤリティも安めに設定されていることが多いようです。

各業種のロイヤリティの割合・相場をいくつかご紹介しましたが、HPなどでは公開していない企業も多いので、あくまで目安でしかありませんのでご注意ください。

適切なロイヤリティの形式や割合とは?

先ほど述べましたように、【売上歩合方式】【粗利分配方式】【定額方式】など、ロイヤリティの計算方式もそれぞれ違うため、「○%以上は高い、○%以下なら低い」などと一概に測ることは出来ません。ロイヤリティの割合と、オーナーが儲かるか否かはまた別の問題となります。どのロイヤリティの形式が適切か、またどのくらいの割合が適切かは、そのブランドでの集客率と売上見込を予測する必要があります。

例えば売上が低かった場合、売上歩合方式は払うロイヤリティも低くなるため、より多くの利益を得ることができます。同じ売上の場合で定額方式だった場合、払うロイヤリティの割合が高くなり、利益率が下がってしまいます。

しかし売上金額が高かった場合では、売上歩合方式の方が定額方式よりも支払うロイヤリティが高くなってしまうこともあるため、まず自らがどの程度の利益を目標として開業するのか、その場合どのロイヤリティ方式が1番損なく始められるのかをしっかりと考えておかなくてはなりません。そして最終的には自分の始めたい事業内容とロイヤリティの形式・割合を照らし合わせながら、自身の納得するものを選択することが大切です。

またロイヤリティの額に応じて、本部から受けられるサポートや指導の質も変わってくる場合もあるので、フランチャイズ契約をする際はその点をよく考慮しながら判断していきましょう。

ロイヤリティが引き下げられる場合もあり

昨年秋、セブンイレブンがロイヤリティを1%引き下げました。「たった1%?」と一瞬思ってしまいそうですが、コンビニ業界最大手のセブンイレブンです。売上も競合他社と比べても非常に大きいので、1%といえども月に換算すると数万円の利益増加となります。

セブンイレブンがロイヤリティを引き下げるに至った大きな理由として、最低賃金の上昇、有効求人倍率の上昇、社会保険加入対象の増加などが挙げられます。要するに、日本の雇用環境や時代の変化を受けて、ということですね。加盟店としては人件費が年々上がっていっていくとその分経営も厳しくなります。よって本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)の負担を軽減するという目的でロイヤリティが引き下げられたのです。

このように、ロイヤリティは支払方式や業種によって異なるのは勿論、同じ企業であっても時代や社会情勢によっても変化する場合があります。もちろんロイヤリティは契約時に決まっているものですので、契約内容をしっかり把握していれば、ロイヤリティを一方的に上げられたりする心配はありません。

また、複数店舗を経営するオーナーや売上規模○円以上などの目標を達成したオーナーに対しては、ロイヤリティを軽減したり、別途報酬を出すといった企業もあるようです。フランチャイズ契約に臨む際は、しっかりと契約内容を確認しておきましょう。

フランチャイズのロイヤリティの相場や割合|まとめ

フランチャイズビジネスにおいて無視はできないロイヤリティの仕組みについて理解することができたでしょうか。ロイヤリティによって、あなたが経営することになる店舗の儲けも大きく変わってくるので、なにか疑問がある場合などは契約の際に本部の人と相談して問題を解決しましょう。

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