Shienグループ

どんな事業?

一言で言えば「障害をもった方の企業への就職を支援する」就労移行支援事業所の経営です。国の障害者自立支援法という法律に基づく事業で、基準を満たした方が、再就職のを目指してこの事業所に通えば、利用料は国保連が負担、つまり無料で再就職のための予備校に通える、ということなのです。

ひとえに「障がい者」といっても、一番多いのは身体に障がいを持つ方ではなく精神障がい=うつ病や総合失調症などで、普通に会社勤めることが難しい、という方が6〜8割です。ただのオフィスのようにしか見えないという方も多くいます。

就労移行支援とは

障害者総合支援法に定められた就労支援事業のひとつ。企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適正にあった職場への就労が見込まれる65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行います。

平成30年4月1日より、障害者雇用率制度(雇用する労働者のうち、一定の割合で障害者を雇用しなければならない制度)における法定雇用率が2.3%に引き上げられ、障害者雇用に対する企業の対策が求められています。

本部のサポート

就労移行支援事業所の開設準備から運営までを支援します。

  • 会社設立までのアドバイス及び助成金申請のアドバイス
  • 就労移行支援事業所開設認可までの申請書類作成サポート
  • 事業所物件契約までのアドバイス
  • 人材採用から教育までのアドバイス
  • 開所後の販促活動サポート
  • 障害者向け訓練メニューから就職までのアドバイス
  • 各種勉強会、イベントの実施

モデル収益(2年目以降)

売上 人件費 経費 利益
4,284万円 1,508万円 1,178万円 1,621万円

出店条件

タイプ 必要人数 出店エリア 出店規模
賃貸テナント物件30坪程度 サービス管理責任者1名+支援員4名程度 都心を除く全国 全国20カ所(2020年見込)

フランチャイズ加盟条件

加盟金 開業資金 ロイヤリティ
250万円 250万円〜
※総開業資金の目安:750万円と別に運転資金が必要
売上に対し10%

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